【ロイター企業調査】5割超が「定年65歳以上」視野、人手不足で [無断転載禁止]©2ch.net

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［東京　２０日　ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、今後定年を６５歳以上に引き上げる可能性がある企業が５２％と過半数を占めた。人手不足の緩和や技術の継承といった狙いがある。一方で、組織活性化に逆行するとの見方や、若手雇用機会の喪失など、デメリットを感じている事もわかった。定年を延長する場合、半数以上の企業がフルタイム雇用を想定、賃金は３割以上の減少を予定している企業が６割近くを占めた。

この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に６月３０日─７月１３日に実施。回答社数は２６０社程度。

＜定年延長は人材不足対策、「つなぎ役」の位置づけも＞

「若年層の採用が厳しい中、定年延長は避けられない」（食品）、「部下の指導、ノウハウの伝授に期待している」（運輸）──定年を延長する背景には、深刻化する人手不足や人材不足の現状がある。

現在は定年を６０歳としている企業が全体の８５％。６５歳までに設定している企業が１５％。それ以上はゼロだった。しかし今後、定年延長を予定ないし検討している企業は６割に達し、その多くが「６５歳」と回答。全体の４６％を占めた。６６歳から７０歳までの間との回答も６％あり、合わせて５２％が６５歳以上への引き上げを検討している。

もっとも「営業担当職の人材が不足気味だが、長期的な内需縮小を鑑みれば、いたずらに採用拡大できない。当座の不足をシニア人材が担う」（卸売）とする声もあり、人口減少を念頭につなぎの労働力と位置づける考え方もみられた。

＜技術継承にメリット、組織活性化には逆行＞

定年延長はメリットの方が大きいとみている企業は６２％と過半数を占めた。

メリットとして最も多かったのは「技術ノウハウ継承」で全体の７７％、「人手不足緩和」が７３％を占めた。このほか、「再教育コストの削減」が３１％となった。

他方でデメリットが大きいと答えた企業も３８％あった。

「社内の世代交代が進まない」（情報サービス）、「新卒採用とのバランスが取れない」（小売）といった声があり、「組織活性化に逆行」が５５％、「若手雇用機会の喪失」が５２％となった。

「能力不足の社員の長期雇用が負担」（運輸）、「過去の経験が全て役に立つわけではない」（化学）といった厳しい声もあり、「高齢化に伴う生産性低下」をデメリットにあげる企業も３９％を占めた。

「人件費増加」を懸念する回答も３４％あり、「単純な延長は人件費コストの上昇につながる。当面は６５歳までの再雇用制度でいく」（紙・パルプ）といった声が多かった。

定年延長後の働き方は、「フルタイム勤務」とする企業が全体の５８％と過半数を占め、短時間労働との「選択制」とする回答も３１％あった。賃金体系は現役時代と比較して３０％減との回答が２６％と最も多かったが、それ以上のカット率も合わせると５７％の回答企業が３０％以上の賃金カットを想定している。
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2017年 7月 20日 1:52 PM JST