【会津ブーム】「福島米が足りない」家庭用　「安いうまい」会津復権　買いたたき　変化の兆し

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　福島県産米を巡る市場の風向きが変化している。高付加価値化が進む家庭用米は、会津産コシヒカリがインターネット通販で上位にランクイン。多量安定供給が求められる飲食店や中食向けの業務用米も、業者の引き合いが東日本大震災前より強まっている。ニーズの高まりは、東京電力福島第１原発事故による根拠のない風評が風化する潮目になるのか。福島のコメの生産と流通の今を探った。（報道部・門田一徳、福島総局・高橋一樹）

　家庭向けコメ販売で「会津ブーム」が起きている。

　ネット通販大手アマゾンジャパンの売れ筋ランキング。２０１７年産の会津産コシヒカリは昨年１０月の発売以来、トップ３入りが続く。山形県産「つや姫」、北海道産「ゆめぴりか」などのブランド銘柄を抑え、上位ランクの常連だ。
　販売数量は、わずか２カ月で前年実績の半分に当たる約２５０トンが売れた。

　パルシステム生活協同組合連合会（東京）でも会津産コシヒカリが人気を集める。１７年産は、既に前年比１２０％増の約３００トンが予約販売された。
　パルシステムの米穀販売の担当者は「コメ消費の減少で、最近はどの銘柄も良くて現状維持。会津米のように販売量が増えるのは珍しい」と驚く。

　なぜ会津米の需要が急増したのか。販売元の会津よつば農協（会津若松市）の赤城康浩米穀課長は「高品質米をお手頃価格で買えるからではないか」とみる。
　会津産コシヒカリは、日本穀物検定協会の「特Ａ」評価を過去２０年で１８回獲得している。コシヒカリでは新潟県魚沼産に次ぐ回数の高品質銘柄だ。食味評価と連動し、価格は魚沼産、新潟県産に次ぐ高値で取引されていた。しかし、原発事故以降、風評被害の影響で価格は低迷する。
　１７年産米の価格は全国的に上昇した。生産調整（減反）による供給量の引き締めや夏場の天候不順などが要因だ。会津産コシヒカリも値は上がったが、相対的な位置付けは変わらない。

　昨年１０月の相対取引価格は１万５４１１円（６０キロ当たり）で、「特Ａ」評価が過去１回の茨城県産や千葉県産と同じ価格帯に位置付けられた。そこに賢い消費者の「買い」が集中した。

　突然の人気復活に会津よつば農協は当惑する。１７年産米は３割強を卸業者や飲食店などに直接販売し、残りを全農福島県本部に販売委託する計画を決めている。直接販売量を増やせず、新規契約を断らざるを得ない状況になっている。
　会津よつば農協は１８年以降、消費者動向を踏まえ、価格安定や生産者の手取り額増につながる直接販売を増やす戦略を練る。長谷川一雄組合長は「風向きは確実に変わっている。直接販売を４割まで持っていく」と意欲を見せる。

　福島県で風評被害などを調査した東京農大の門間敏幸名誉教授（農業経営）は、会津米が産地名をうたい消費者に受け入れられている点を挙げ、卸小売業者が買いたたく交渉カードとして「風評」が機能しなくなってきたと指摘する。
　価格はコメ本来の価値に見合ったレベルに戻ると予測。「会津米は元々、ブランド力がある。積極的に名前を売り出すべきだ」と助言する。

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