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【知的財産流出】ソフトバンクと中国の取引が暴く米国の弱点　2018/6/7【孫正義の危険性】

米国が好むか好まざるかにかかわらず、中国はハイテク産業に一段と触手を伸ばしている。
　最新の例は、ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの中国子会社の過半数株売却を決めたことだ。
アームは世界中のスマートフォンに使われている半導体のデザインをほぼ一手に担っている。
　過半数株を取得するのは、中国政府を後ろ盾とする厚朴投資管理公司などの企業連合。7億7500万ドル（約850億円）という取引額は、買い手にかなり得な印象を与える。ソフトバンクが2016年に320億ドルで買収したアームは、昨年の売上高の約2割を中国で稼ぎ出していた。
　この割安さが好奇心をかき立てる。ソフトバンクは取引の詳細をほとんど公表していないが、過半数株を売却した後も引き続き多額のライセンス収入や
ロイヤルティーとしてアームに収益が流れ、ひいてはソフトバンクの手元に入るため、株式の売却価格が抑えられた公算が大きい。
　中国政府が狙っているのはもちろん売上高ではない。アームの持つ最先端の知的財産を中国企業が使えるようにすることが望みだ。
中国が近年、高速鉄道や原子力発電などの分野で目覚ましい工業発展を遂げた大きな要因は技術移転にあった。
　中国政府は今、国内の半導体産業に弾みを付けるのに躍起になっている。米政府が自国企業による取引を禁止して通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）が危機的な状況に追い込まれてから、こうした意欲は強まる一方だ。
　ソフトバンクには売却以外の選択肢がほとんどなかったのかもしれない。アームをはじめとするソフトバンク傘下企業にとって中国は巨大な市場であり、中国政府のご機嫌取りは不可欠だ。
ソフトバンクは既に中国と強いつながりを持つ。中国の電子商取引大手 アリババグループ の株式のおよそ4分の1を保有し、配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）にも出資している。
　だが米国にとっては、今回の取引が新たな課題を浮き彫りにした。
米政府は近年、中国のハイテク企業による買収を押しとどめることで最大限の努力を怠らなかっただけでなく、中国の知財権侵害を主張している。
　しかし実際のところ、中国が必要な技術を見つけられる場所は米国以外にもたくさんある。ソフトバンクが10兆円規模の「ビジョン・ファンド」を
通じて米企業に大きく出資していることを踏まえれば、米国の技術が間接的に中国へ渡り得るかもしれない。
　ソフトバンクはアームの中国子会社の売却で、米国の弱点を暴いてしまったようだ