移民政策に関する政党アンケート 「外国人参政権」に反対は自民と維新のみ　１２項目調査★4 [マカダミア★]

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　ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、国内に長期滞在する外国人の人権保障をテーマに、衆院選に先立ち実施した「移民政策に関する政党アンケート２０２１」の結果を公表した。日本国籍がなく投票権を持たない人々の声は、政治に反映されにくい。移住連は「投票権のない外国人に各党がどう向き合おうとしているか知った上で、投票先を選択して」と話す。

　調査は自民党と公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党の８政党と、地域政党・沖縄社会大衆党を対象に先月実施。入管難民法違反の外国人を入管施設に全員収容する「全件収容主義」の廃止▽在留カードなどの携帯義務の廃止▽技能実習制度の廃止▽永住・定住外国人の地方参政権▽人種差別禁止法の制定―など１２項目に対する見解を求めた。

　結果は共産と社民が１２項目全て、れいわは計１０項目で賛成。立民は過半数の計８項目で賛成した。一方、自民は賛成ゼロで、計５項目に反対した。維新と国民は「十分な検討が必要だ」などとして、ともに計１０項目で「どちらとも言えない」とした。
　アンケートの詳細は、移住連のウェブサイトで公開している。移住連は「滞在外国人の人権保障に積極的かどうか、政党の姿勢が見える」としている。

　外国人政策を巡っては２０１９年、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を施行。一方で技能実習制度のあり方や、先進国と比べ極めて低い難民認定率、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡したスリランカ人女性への対応など課題は少なくない。こうした事情から、今年５月、外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案は再検討の必要を迫られ、国会での成立が見送られた。

　移住連の山岸素子事務局長は「法案の成立見送りは日本の入管制度の問題を浮き彫りにした。日本国籍を持たない人に投票権がないからこそ、衆院選では有権者の人権意識が試される」と話している。（望月衣塑子）

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