中国経済は日本のバブル崩壊の二の舞になるのか？　日本の轍を踏みたくない＝中国メディア 2018/10/10

2018-10-10 13:12
　崩壊すると言われながらも値上がりしている中国の不動産価格。中国経済もかつての日本のバブル崩壊の二の舞になるのではないかとの懸念がなかなか払しょくできないようだが、実際のところどうなのだろうか。中国メディアの北京時間は４日、今の中国はバブル崩壊前の日本と似てはいるが違うと指摘する記事を掲載した。

　似ているというのは、言うまでもなく不動産価格の高騰だ。記事によると、北京、上海、深センでは世帯収入の２８ー３５倍と１９８０年代の日本をしのぐほどで、先進国でも高いほうのシドニーやメルボルンでさえ、１０から１１倍という水準だと紹介。中国の不動産バブルがいかに深刻かを伝えた。

　しかし、日本のバブル経済が崩壊した理由を考えると、中国が日本のようになる可能性は低いという。記事は日本でバブル経済が崩壊したのは、プラザ協定でも不動産の高騰が理由でもなく、「経済悪化を食い止めようとしたこと」だという。
当時日本では、高騰する不動産と人口ボーナスが無くなってきたことで、国内の製造業が厳しい状況に置かれたと説明。このため多くの企業が海外進出したが、政府はこの時点で経済悪化は免れられなかったものの何とか経済発展を続けようとしたのだという。

　それで政府は、大幅金融緩和などの通貨政策や財政出動により経済を刺激しようとしたと説明。そのため資金が不動産投機へと流れ、不動産バブルが悪化したが、
政府はそれでも「紙幣を印刷」したとしている。しかし、政府は、加熱した土地の高騰を抑えるため、最後にはハードランディングにより自分でバブルを崩壊させるしかなくなったと説明している。

　では、中国は日本の二の舞となるのだろうか。記事は、日本の不動産価格上昇は、８０年代の日本のバブルではなく、７０年代の状況と似ているとの意見があると紹介。急速な経済発展がまだ続いている中国では、バブルを解消できるだけの発展をしているため、バブルが崩壊すると言われながらも崩壊しないのだと論じた。

　とはいえ最近、こうした日本のバブル崩壊と今の中国を比べる内容がネット上では頻繁に登場している。日本の轍を踏みたくないのは当然だが、それだけ経済の行方に危機感を募らせているということだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchin...et/id/1668860?page=1

なんか10年以上前から中国バブルがはじけるはじける言われてずっとはじけてない感じ

クリントン大統領は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。
（世界に「工場」は二つ要らない）

中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、
クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に
六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。
クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を
経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすためちがうに人民元を
一挙に切り下げたのである。

この頃日本国内では、中国人民元のレートにまで関心を持つ人はあまりいなかった。
マスコミもほとんど注目しなかったが、人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、
中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。