-
政治ニュース+
-
2024年度の税収見通しは73兆円 5年連続で過去最高更新へ [クロ★]
-
UPLIFTで広告なしで体験しましょう!快適な閲覧ライフをお約束します!
政府は29日、2024年度の税収が73兆4350億円になるとの見通しを発表した。実現すれば23年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。定額減税の影響により所得税収は落ち込んだものの、好調な企業業績を反映して法人税収が伸びるほか、物価高の影響による消費税収も想定より上振れた。
所得税は、企業の賃上げによる給与の伸びや雇用者の増加などがあったものの、6月から始まった定額減税の影響で23年度より1兆9440億円減の20兆1090億円を見込んだ。
また、法人税は18兆540億円を見込む。企業収益の見通しを反映し、前年度を2兆1934億円上回る予想だ。円安が輸出企業の業績を押し上げている。
消費税は前年度比1兆2507億円増の24兆3430億円を見込む。【加藤美穂子】
毎日新聞
2024/11/29 21:30
https://mainichi.jp/.../k00/00m/010/282000c - コメントを投稿する
-
国民に返せよ
-
>>1>>2
いま日本の税収が増えているのは日本のインフレと円安のおかげです。
日本のインフレは海外のインフレが輸入物価の上昇を通して入っているからで、
日本が自発的にインフレしているわけではありません。
海外のインフレが鎮まれば日本のインフレも鎮まる(税収は減る)でしょう。
日本の円安は、いま欧米が異常なインフレで、それを鎮めるために歴史的な利上げをしていて
海外と日本との金利差から海外通貨が買われているからです。
海外の利上げはインフレを鎮めること(景気を悪くすること)が目的なので
海外のインフレが鎮まれば利上げし円安も解消されます(税収は減ります)。
いま税収が増えているのは特異的な海外情勢のおかげであって
その特異的な海外情勢をあてにした恒久減税は、必ず将来の世代に禍根を残すのみとなるでしょう。
玉木さんが国民をだまそうとしているだけで。 -
読売新聞 12月1日の記事
>人口減対策 若者が選ぶ地方に
首相講演 賃金格差是正訴え
・【国民に不信任を下された無価値の石破】に政策を主張する資格はない。
・人口減少は自然減少だ。政府か人口を増減しようとする政策を進める
ことは【日本国憲法・人道主義】のもと許されない。
・石破が言っていることは【傍観者の利己主義】であり荒唐無稽だ。
ありもしない、できもしない空論にして悪徳のデマだ。
政治家として許されない。
・人口減少国の政策は
「弱い街は痛みと取って消滅させ、強い街は伸ばせ」だ。
弱い街を延命させようとするといくらカネがあっても
足りなくなる。
東京の人口を地方に分散させることなど具の骨頂だ。
人口減少国の政策をひとことで言えば地方自治体による
【街づくり】だ。
そして国民一人当たりの行政コストを引き上げないことだ。
そうでないと増税や社会保険料の引き上げ、公共料金の引き上げ
が続き国民はさらに貧困化する。
やるべきことのひとつは都会圏以外の地方における
【令和の市町村大合併】だ。
人口の増減はあとからついてくるものだ。
▼渡辺恒雄と読売新聞はくだらねえ偽記事を書くんじゃねえよ。 -
▼税収増の原因は日銀による
【円安インフレ政策=日米金利差の放置=超物価高=国民の貧困化】
によるものだ。
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、物価高による手取り
の減少に【高い問題意識】を持ち、所得減税やガソリン代の
引き下げやさまざまな給付を行う法案を国会に提出した。
残念ながら【物価高の犯人】が日銀総裁・植田和男である
ことが国会議員の誰一人分からない。
渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞に洗脳されているのだ。
物価高は自然現象ではない。現下の日本における物価高は、
植田和男による【円安インフレ政策=日米金利差の放置】が原因だ。
国民は貧困化し、同時に巨額の富が外国に流出した。
ここから導かれることは
▼国会の人事権を発動し植田和男を解任することだ。
物価高に【高い問題意識】を持っている玉木と国民民主党
はただちに【黒田和男・解任決議法案】を国会に提出しろ。
他の野党は団結しろ。
これこそが真の手取りを増やす法案だ。 -
103万円に壁など存在しない。あるのは
累進課税の「スタート地点」だ。
日経新聞 11月21日の記事
>「就労の壁」を巡る政策対応は社会の変化を踏まえて・・・
左翼テロ/夫婦別姓教団=日経新聞は嘘をつくな。
103万円が壁になって働き控えが引き起こされているという
【仮説を前提にすり替えた】悪徳のデマはやめろ。
103万円しか働かない人は103万円しか手取りはない。
103万円以上働く人は、103万円を超えた分から
所得税や社会保険料を差し引かれ【残った分が手取り】
になる。より多く働いた人ほど手取りは多いのだ。
だから稼ぎたいパート・アルバイトが働きを控えることはない。
お題 日経新聞
・講釈師 見てきたような 嘘を言い
▼人手不足は一般の国民には存在しない。経営無能の事業者に
のみ存在する。われら「主権の存する日本国民」は、
経営無能の事業者を救済するつもりはサラサラない。
だから人手不足を所得減税の理由にすることはできない。
▼上記、裏金=自民党と厚労省による「マスクをすれば感染しない」
「ワクチンを打てば発症しない」と同じ悪徳のデマと同じだ。
国民にはかり知れない数の犠牲者が出た。 -
闇バイトの方がコスパやタイパwが良いとみんな気づいたんやな?
来年の今頃は、警察官や自衛官は全員闇バイトに命を奪われている!
1000万円以上の預貯金がある全ての日本人を襲撃させるために
自民や公明の支持者が外国人テロリストを日本に入植させているのだ -
内外の変化生かし夫婦別姓を
https://www.nikkei.c...19EX0R21C24A1000000/ -
お題 日経新聞
・講釈師 見てきたような 嘘を言い -
裏金=自民党、政教同体/違憲=公明党
左翼テロ/夫婦別姓教団=立憲民主党
自民党・玉木派=国民民主党
万博/カジノ党=日本維新の会
円安インフレ政策/日米金利差の放置/国民の貧困化=日本銀行
NHKと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞
上記のものどもはグルになって政府の財政破壊はやめろ。
財政破壊の行き着く先は【増税】だ。
このメカニズムによって消費税は0%から10%に
引き上げられてきたのだ。
上記のものどもが掲げてきた正義は全部、このイカサマの
上で成立してきたものだ。
今回の24年度補正予算はもとより本予算を赤字国債の
発行で成立させることは許されない。
上記のものどもは法令を遵守しろ。
国民をあざむくな。日本を壊すな。
日本の破壊は先の大戦でたくさんだ。
財政法第5条
第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。 -
戦前、政府は国民を【政治利用】して戦争に勝とうとした。
ポピュリズム=国民の政治利用。
政治利用とは「その人」や「そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。例は次の通りだ。
ポピュリズム=大衆迎合政治/大衆扇動政治
>大衆からの人気を得ることを第一とする
政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想
だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を
訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる
排外主ポピュリズム義と結びつきやすく、対立する勢力に
攻撃的になることもある。
▼国民の実質可処分所得=手取りが減少を続けている原因は
政府/日銀の【円安インフレ政策=日米金利差の放置】
による超物価高だ。
国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は
これを糾弾もせず容認しておきながら、減税こそが物価高
対策だと国民を扇動してきた。衆議院選挙で票を漁った。
▼しかも減税の財源は【新規国債の増発/日銀引き受け
=財政法第5条違反=法令違反=犯罪】だ。許されない。
財政法第5条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れては
ならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を
経た金額の範囲内では、この限りでない。
第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。 -
ポピュリズムの例
・NHK党 立花孝志
・兵庫県知事 斎藤元彦
・東京都知事選落選 石丸伸二
・国民民主党代表 玉木雄一郎
民主主義ではない。許されない。 -
はよせえ
-
インフレの影響だろ。
税収は名目値だから、3%くらい増えるはずだけど・・・ -
な 左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党の玉木
不倫と愛欲にまみれた不潔な体で
神聖であるべき国会に出て来るんじゃねえよ。 -
左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党の幹事長・榛葉
玉木は悪くない
悪いのはチンポだ
ひえ〜
wwww -
これだけの騒動を引き起こした不倫/我利我利=玉木は
「103万円の壁解消法」が成立しなかったら
腹を切れよな。
議員辞職で済む話ではないのだ。 -
立民・野田代表、夫婦別姓「決着つける」 法務委員長獲得で
https://www.nikkei.c...02ON0Q4A131C2000000/ -
・野田と立憲民主党は社会秩序/法秩序の改造主義者だ。
夫婦別姓は日本社会を根底からくつがえす【左翼テロ】だ。
許されない。【立法事実】がない。
・参議院で過半数を占める保守勢力は団結しろ。国体を守れ。
この選択的夫婦別姓法案を否決しろ。
>そろそろ決着をつける
法案は政党や議員同士の遺恨試合によって成立
させるものではない。
野田のこの言動は【厳粛な国民の信託】にかなう
ものではない。
そしてだからこそ、これだけの自民党の敵失がありながら
立憲民主党は単独で過半数を取れなかったのだ。 -
前川喜平、望月衣塑子、尾形聡彦は
・左翼テロ/夫婦別姓教団だ
だまされるな。 -
いい加減に、プライマリーバランスの均衡化を実現しろよ。
なぜできない? -
選択的夫婦別姓法案
https://www.youtube..../watch?v=Nc_JEf9UAUo
ここにも玉木による思想的不倫相手がいる。
辻元清美は日本は国連に従えと主張した。
売国奴が。 -
立憲民主党・国民民主党・共産党、連合、小泉進次郎、経団連
朝日新聞/中日・東京新聞、日経新聞は国民を扇動/洗脳して
「選択的夫婦別姓」を実現しようとしている。
・ほとんどの国民は夫婦別姓など考えもしない。
「国民の一部をもって全部だとする詭弁」だ。
ほとんどの国民は夫婦同姓で苦しんでいるはずだとする
特殊勢力による【仮説を前提にすり替えた】悪徳の扇動だ。
・こいつらは、生まれてくる子どもはどちらの姓を名乗るのか
を隠ぺいしている。【無責任極まりない】。
・日本では夫婦いずれの姓をも名乗ることができる。
夫婦で話し合って決めればすむことだ。
【自分のわがままを政治利用する】ことは許されない。
つまりこいつらは、社会秩序/法秩序の改造主義者だ。
夫婦別姓は日本社会を根底からくつがえす【左翼テロ】だ。
許されない。
。。
▼社会秩序・法秩序の例:一夫一婦制
「選択的夫婦別姓」実現の主張が許されないのは、
自分は複数の妻が欲しいから一夫一婦制を廃止すべきだ
とする主張が許されないのと同じだ。 -
参議院の保守勢力は団結しろ。国体を守れ。
この選択的夫婦別姓法案を否決しろ。 -
>>3
じゃぁ今かえせよ -
左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党は、
次の【増税=国民の貧困化政策】について
糾弾したことがない。容認している。
▼手取りが増えるどころか減少する。
不倫/我利我利=玉木と榛葉は【天下の三百代言】だ。
な 諸君
玉木と榛葉、左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党が
イカサマ政党であることがまだ分からんか? -
少子化対策の支援金制度「税よりも悪質な増税」日本総研・西沢和彦理事
https://www.sankei.c...BG5IR3EJM4D3B7HV5OY/ -
防衛増税の開始時期、年末の税制改正で決着必要=石破首相
https://jp.reuters.c...GIZSSNN4-2024-10-15/ -
>>1
出荷停止がなければ税収もっと伸びたろ -
予算の使い残しを省けばプライマリバランスはバランスするんじゃねえか?
-
>>1
で、伏魔殿の中の伏魔殿 財務省の不正分もあるだろ。 -
旧統一教会の敗訴が確定 TBS番組で名誉毀損主張
-
税収が増えて73兆円?
そんな税収で支出が毎年100兆円超え
半世紀続いた社桿菌財政の権限かが先決
少子高齢化、インフラ老朽化の将来を
財政破綻では目も当てられない -
毎月消費税がガッポガッポ入ってるらしいな
で、そのカネに群がる政治家と官僚たち
国債残高が1,105兆円あるのに全く返そうとしない -
>>35
政権交代以外にこれを阻止する方法はないのだ。
それにもかかわらず国民民主党と日本維新の会は
決選投票で無効票/棄権票を投じて
【国民に不信任を下された石破】を首相にした。
自民党の糞食いどもが。 -
な 玉木
自民党にいくらもらった -
>石破首相は「解散して国民の信問う」と述べた。
そして結果は自民党単独過半数どころか自公でも
過半数を割った。
国民は石破茂と自民党に【不信任】を下した。
・石破に首相でいる資格はない。
・【国民に不信任を下された無価値の石破/自公政権】
に13兆円の補正予算を組む資格はない。
・政府の財政は赤字だ。補正予算における追加の支出は
【新規国債の増発/日銀引き受け=財政法第5条違反
=法令違反=犯罪】だ。
許されない。
NHKと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞は、石破/自公政権の
正当化はやめろ。国民をあざむくな。国民はだまされるな。 -
な 左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党の玉木
不倫と愛欲にまみれた不潔な体で
神聖であるべき国会に出て来るんじゃねえよ。 -
高橋洋一のYouTube見てみろよ
財務省の悪巧みがいっぱい暴露されてるw -
円の価値がなくなってるんだからそりゃあそうだろ
なんか凄いことみたいに言ってるがドル建てGDPは今年も減少
実質賃金も30年あがってない -
財務大臣・加藤勝信は、財政法第4条にすべて違反している。
要するに仕事をしていない。無能にして違法大臣だ。
糞の役にも立たない。日本から出て行け。 -
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。 -
政権交代以外に上記を阻止する方法はないのだ。それにもかかわらず
国民民主党と日本維新の会は決選投票で無効票/棄権票を投じて
【国民に不信任を下された石破】を首相にした。
自民党の糞食いどもが。 -
▼今臨時国会に提出されている与野党の法案は
財政法第4条及び財政法第5条違反=法令違反だ。
許されない。与野党とも撤回しろ。 -
闇バイトの方がコスパやタイパwが良いとみんな気づいたんやな?
来年の今頃は、警察官や自衛官は全員闇バイトに命を奪われている!
1000万円以上の預貯金がある全ての日本人を襲撃させるために
自民や公明の支持者が外国人テロリストを日本に入植させているのだ -
東大法学部に入れない愚民どもは黙って金を納めろ
財務省様の論理に異を唱える愚民はただのバカだ -
減税をする余裕などない!(`・ω・´)キリッ
自民公明にはレクして理解を得ておる
宮沢税調会長も了解している
可能な限り早くプライマリーバランスゼロを実現するのだ。
森永、高橋はうざい! -
闇バイトの方がコスパやタイパwが良いとみんな気づいたんやな?
来年の今頃は、警察官や自衛官は全員闇バイトに命を奪われている!
1000万円以上の預貯金がある全ての日本人を襲撃させるために
自民や公明の支持者が外国人テロリストを日本に入植させているのだ -
大インフレ時代なのに、税収増えてなかったら終わりだろ
アホか -
減税にピッタリじゃん
-
支出は毎年100兆円超え
過去財政の税収で73兆円では
あまりにも借金財政で話にならない
少子高齢化、インフラ老朽化の将来はもっと厳しくなる
将来、財政破綻したら今の社会機能は維持できなくなる
減税なんてキリギリス政策など論外 -
アベノミクスのおかげやね
-
信じられねぇ
警視庁なんて採用試験の難易度が
小学校レベルでなれるから
他の公務員試験すべったゴミがいきつく
掃き溜めなのに
自民党の為にありとあらゆる悪事させるために
学歴は低いが頭脳はキッレキレって自民党が褒めてるの本気にしてる馬鹿しかいねぇとか書かれてた
お前らを傷つけないように
数的処理とか、判断推理とかいう
試験名になってるだけで、小学生の国語と算数出題されてるのが公務員試験の教養試験だけど
警視庁なんて、それ解けないやつがなるんだよwとか書かれてた
これ、嫉妬だよな???
みんな、どう思う?
俺らの中には官僚もいるじゃん
採用試験の問題が全然違うけど、、 (白目)
一日署長とかで制服のイメージをアイドルと紐付けさせたり印象良くするの頑張ってるし
マスコミも警察発表通りに何でも書くから、俺らって天才じゃん? -
その年の税収は全額使い切ろうとする財務省(笑)
-
2.9%の伸びね、予算が物価上昇分にやっぱ比例してるようだ。
まあ税金を使ってなんか受注しようとすれば物価上昇分は食われるし
公務員給与も最低物価上昇分ぐらいは上げないきゃならないしな。 -
闇バイトの方がコスパやタイパwが良いとみんな気づいたんやな?
来年の今頃は、警察官や自衛官は全員闇バイトに命を奪われている!
1000万円以上の預貯金がある全ての日本人を襲撃させるために
自民や公明の支持者が外国人テロリストを日本に入植させているのだ -
ドル換算しろとは言わないが大した成果じゃない
-
裏金=自民党、政教同体/違憲=公明党
左翼テロ/夫婦別姓教団=立憲民主党
自民党・玉木派=国民民主党
万博/カジノ党=日本維新の会
円安インフレ政策/日米金利差の放置/国民の貧困化=日本銀行
NHK、渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞
・政府/与党による13・9兆円の24年度予算案は、公債又は
借入金以外の歳入を以てその財源としていない。
財政法第4条違反だ。
・野党が提出した法案は、公債又は借入金以外の歳入を以て
その財源としていない。
財政法第4条違反だ。
▼与野党とも上記の【違法法案】を撤回しろ。
法令違反=犯罪は許されない。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。 -
裏金=自民党、政教同体/違憲=公明党
左翼テロ/夫婦別姓教団=立憲民主党
自民党・玉木派=国民民主党
万博/カジノ党=日本維新の会
円安インフレ政策/日米金利差の放置/国民の貧困化=日本銀行
NHKと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞
上記のものどもはグルになって政府の財政破壊はやめろ。
財政破壊の行き着く先は【増税】だ。
このメカニズムによって消費税は0%から10%に
引き上げられてきたのだ。
上記のものどもが掲げてきた正義は全部、このイカサマの
上で成立してきたものだ。
今回の24年度補正予算はもとより本予算を赤字国債の
発行で成立させることは許されない。
上記のものどもは法令を遵守しろ。
国民をあざむくな。日本を壊すな。
日本の破壊は先の大戦でたくさんだ。
財政法第5条
第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。 -
103万円に壁など存在しない。あるのは
累進課税の「スタート地点」だ。
日経新聞 11月21日の記事
>「就労の壁」を巡る政策対応は社会の変化を踏まえて・・・
左翼テロ/夫婦別姓教団=日経新聞は嘘をつくな。
103万円が壁になって働き控えが引き起こされているという
【仮説を前提にすり替えた】悪徳のデマはやめろ。
103万円しか働かない人は103万円しか手取りはない。
103万円以上働く人は、103万円を超えた分から
所得税や社会保険料を差し引かれ【残った分が手取り】
になる。より多く働いた人ほど手取りは多いのだ。
だから稼ぎたいパート・アルバイトが働きを控えることはない。
お題 日経新聞
・講釈師 見てきたような 嘘を言い
▼人手不足は一般の国民には存在しない。経営無能の事業者に
のみ存在する。われら「主権の存する日本国民」は、
経営無能の事業者を救済するつもりはサラサラない。
だから人手不足を所得減税の理由にすることはできない。
▼上記、裏金=自民党と厚労省による「マスクをすれば感染しない」
「ワクチンを打てば発症しない」と同じ悪徳のデマと同じだ。
国民にはかり知れない数の犠牲者が出た。 -
国民民主党と日本維新の会は、決選投票で無効票/棄権票を
投じて石破と自民党を延命した。
以下はプーチンと同じ【自民党主義=独善と強権の政治】だ。
国民主権/国民主義ではない。民主主義ではない。許されない。
・憲法改正・解散総選挙・防衛費倍増
・異次元の少子化対策=国民の「養鶏場のニワトリ」扱い
・財出/円安インフレ政策による自民党傘下の企業/経団連企業へのカネやり
・巨額の財政赤字/日銀の新規国債買い入れ=財政法第5条違反
・日米金利差の放置による円安インフレ=国民の貧困化
・全国各地の自治体の職員に対する無意味なマスク着用の強要
・全方位の増税/社会保険料の引き上げと給付の抑制
・企業減税を原資とした経団連からの献金による自民党の錬金術
・ウクライナに対する戦争支援(岸田の送金額1兆7千億円)
・中国敵視政策に起因する中国の日本に対する水産物輸入禁止
・沖縄野古住民の理解を得ることなく強行された土砂の投入
=辺野古住民の棄民
・健康保険証の廃止/レジ袋の有料化
・【創価票あさりのための】政教同体=違憲/公明党との連立政権
政権交代以外にこれを阻止する方法はないのだ。
それにもかかわらず国民民主党と日本維新の会は
決選投票で無効票/棄権票を投じて
【国民に不信任を下された石破】を首相にした。
自民党の糞食いどもが。 -
▼税収増の原因は日銀による
【円安インフレ政策=日米金利差の放置=超物価高=国民の貧困化】
によるものだ。
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、物価高による手取り
の減少に【高い問題意識】を持ち、所得減税やガソリン代の
引き下げやさまざまな給付を行う法案を国会に提出した。
残念ながら【物価高の犯人】が日銀総裁・植田和男である
ことが国会議員の誰一人分からない。
渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞に洗脳されているのだ。
物価高は自然現象ではない。現下の日本における物価高は、
植田和男による【円安インフレ政策=日米金利差の放置】が原因だ。
国民は貧困化し、同時に巨額の富が外国に流出した。
ここから導かれることは
▼国会の人事権を発動し植田和男を解任することだ。
物価高に【高い問題意識】を持っている玉木と国民民主党
はただちに【植田和男・解任決議案】を国会に提出しろ。
他の野党は団結しろ。
これこそが真の手取りを増やす法案だ。 -
な 左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党の玉木
不倫と愛欲にまみれた不潔な体で
神聖であるべき国会に出て来るんじゃねえよ。 -
>>67
国会が神聖であるべきってどこの文化だ? -
左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党による洗脳活動
https://www.dpfp.or....A6%E5%88%A5%E5%A7%93 -
防衛省 今年度補正予算案で過去最大の8268億円を計上
https://news.yahoo.c...3957f61ddcd533e91fdd -
防衛費予算推移
22年度 5兆4千億円 23年度 6兆8千億円
24年度 8兆円 25年度 8兆4千億円 27年度10兆円
防衛費は、専守防衛GDP1%ルールのもと22年度以降の
防衛費予算は許されない。
プーチンのごとき【自民党主義=独善と強権の政治】だ。
許されない。
▼渡辺恒雄と読売新聞の補正予算案報道にこの8千億円の
記事はまったく報じられていない。
おぞましい【隠ぺい】だ。
日本から出ていけ。
▼政権交代以外にこれを阻止する方法はないのだ。
それにもかかわらず国民民主党と日本維新の会は
決選投票で無効票/棄権票を投じて
【国民に不信任を下された石破】を首相にした。
自民党の糞食いどもが。
▼な 予算委員長の安住
今回の補正予算案の採決を行う理由はない。
採決しなかったら補正予算は成立しない。 -
裏金=自民党、政教同体/違憲=公明党
左翼テロ/夫婦別姓教団=立憲民主党
自民党・玉木派=国民民主党
万博/カジノ党=日本維新の会
円安インフレ政策/日米金利差の放置/国民の貧困化=日本銀行
NHK、渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞
・政府/与党による13・9兆円の24年度補正予算案は、公債又は
借入金以外の歳入を以てその財源としていない。
財政法第4条違反だ。
・野党が提出した法案は、公債又は借入金以外の歳入を以て
その財源としていない。
財政法第4条違反だ。
▼与野党とも上記の【違法法案】を撤回しろ。
法令違反=犯罪は許されない。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。 -
インボイスで上乗せしたなぁ
-
>>22
だって、増税理由がなくなるじゃないですかー -
少子化対策の支援金制度「税よりも悪質な増税」日本総研・西沢和彦理事
https://www.sankei.c...BG5IR3EJM4D3B7HV5OY/ -
防衛増税の開始時期、年末の税制改正で決着必要=石破首相
https://jp.reuters.c...GIZSSNN4-2024-10-15/ -
大したもの買えないのに消費税でどんどん持ってかれて残金がない
-
防衛省 今年度補正予算案で過去最大の8268億円を計上
https://news.yahoo.c...3957f61ddcd533e91fdd -
8268億円の防衛費補正予算は、「公債又は借入金以外の歳入を以て」
その財源としていない。財政法第4条違反だ。違法だ。許されない。
【国民に不信任を下された無価値の石破/自公政権】は撤回しろ。
防衛費予算推移
22年度 5兆4千億円 23年度 6兆8千億円
24年度 8兆円 25年度 8兆4千億円 27年度10兆円
専守防衛GDP1%ルールのもと22年度以降の防衛費予算は許されない。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。
。。
な 諸君
こうやって見てくると自民党政治は
アメリカ従属主義だ。 -
103万円に壁など存在しない。あるのは
累進課税の「スタート地点」だ。
日経新聞 11月21日の記事
>「就労の壁」を巡る政策対応は社会の変化を踏まえて・・・
左翼テロ/夫婦別姓教団=日経新聞は嘘をつくな。
103万円が壁になって働き控えが引き起こされているという
【仮説を前提にすり替えた】悪徳のデマはやめろ。
103万円しか働かない人は103万円しか手取りはない。
103万円以上働く人は、103万円を超えた分から
所得税や社会保険料を差し引かれ【残った分が手取り】
になる。より多く働いた人ほど手取りは多いのだ。
だから稼ぎたいパート・アルバイトが働きを控えることはない。
お題 日経新聞
・講釈師 見てきたような 嘘を言い
▼人手不足は一般の国民には存在しない。経営無能の事業者に
のみ存在する。われら「主権の存する日本国民」は、
経営無能の事業者を救済するつもりはサラサラない。
だから人手不足を所得減税の理由にすることはできない。
▼上記、裏金=自民党と厚労省による「マスクをすれば感染しない」
「ワクチンを打てば発症しない」と同じ悪徳のデマと同じだ。
国民にはかり知れない数の犠牲者が出た。 -
な 左翼テロ/夫婦別姓教団=国民民主党の玉木
不倫と愛欲にまみれた不潔な体で
神聖であるべき国会に出て来るんじゃねえよ。 -
それでは みなさん ご一緒に/要するに
お題:玉木雄一郎の政治家にして破廉恥
仲良し小道は ああ タマキン
小泉みゆきの みよちゃんとおお
(あ そおれ)タテタテ ヨコヨコ マルカイテ チョン
お歌を歌って ハメる道い
なかよし小道
https://www.youtube....lDrrEM&start_radio=1 -
▼立憲民主党は子どもたちの【政治利用】はやめろ。
次は左翼によるただの【偽善】だ。
・立憲民主党 公立小中学校の学校給食無償化の実現に向け衆院に法案提出
学校給食の無償化とは親に対する現金給付のことだ。
立憲民主党はトヨタのレクサスを乗り回している世帯年収1千万円
の親に給食費=現金を給付するのだ。
金持ちに現金を給付すべきだとする根拠はない。
そして対象とならない国民には何の恩恵もない。
【国民の差別政策】だ。許されない。
撤回しろ。
第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 -
▼そして学校給食費の無償化は違法法案だ。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。 -
▼立憲民主党は介護/障害者福祉従事者の【政治利用】はやめろ。
次は左翼によるただの【偽善】だ。
左翼テロ/夫婦別姓教団=立憲民主党は次の法案を国会に提出した。
・介護崩壊を防ぐため「訪問介護緊急支援法案」
介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に提出
介護従事者の賃金の引き上げは、そのまま介護保険料の引き上げに
つながる。国民の貧困化政策だ。特に低年金者は生活に困窮するのだ。
介護崩壊を引き起こしているのなら、それは行政の無能、
外語事業者が無能だからだ。
立憲民主党はこいつらの【無能を国民に責任転嫁】するな。
撤回しろ。
▼そしてこれらの法案は違法法案だ。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。 -
ガソリン減税、結論1年先送りへ 政府与党、EV普及など検証
https://www.47news.jp/11844322.html -
おらおらw
もう玉木と榛葉は自民党にハシゴをはずされた。
103万円の壁の見直しなど自民党がやるわけがない。
な 玉木と榛葉
それでも違法=24年度補正予算に賛成するのか。
おまえら いい人だな
wwww -
予算委員長の安住が採決しなければ【違法=24年度補正予算】は
成立しない。
それとも安住は自民党政調会長の森山に鼻薬をかがされて採決するのか。
自民党と国民民主党に屈服するのか。
プーチンのごとき【自民党主義=独善と強権の政治】を
続けるのか。 -
▼税収増の原因は日銀による
【円安インフレ政策=日米金利差の放置=超物価高=国民の貧困化】
によるものだ。
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、物価高による手取り
の減少に【高い問題意識】を持ち、所得減税やガソリン代の
引き下げやさまざまな給付を行う法案を国会に提出した。
残念ながら【物価高の犯人】が日銀総裁・植田和男である
ことが国会議員の誰一人分からない。
渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞に洗脳されているのだ。
物価高は自然現象ではない。現下の日本における物価高は、
植田和男による【円安インフレ政策=日米金利差の放置】が原因だ。
国民は貧困化し、同時に巨額の富が外国に流出した。
ここから導かれることは
▼国会の人事権を発動し植田和男を解任することだ。
物価高に【高い問題意識】を持っている玉木と国民民主党
はただちに【植田和男・解任決議案】を国会に提出しろ。
他の野党は団結しろ。
これこそが真の手取りを増やす法案だ。 -
民が苦しみ国が潤う
-
厚生労働省は行政や公共機関の職員に対する無意味なマスクの強要はやめろ。
マスク着用は自主判断だとする【詭弁】はやめろ。 -
与野党は財政法第4条/第5条に違反する【違法立法】はやめろ。許されない。
-
▼以下は、【国民に不信任を下された無価値の石破/自公政権】
による【自民党主義=独善と強権の政治】の結果だ。
国民主権/国民主義ではない。民主主義ではない。許されない。
自民党の公約=「成長と分配」は真っ赤な嘘だ。
アベノミクス失敗のおかげで日本経済は縮小している。
GDPの推移
7月〜 9月期 ▲0・7%
11月〜12月期 +0・1%(一次速報▲0・1%)
1月〜 3月期 ▲0・5%
4月〜 6月期 +0・7%
7月〜 9月期 +0・2%
2023年4月〜6月を基準とする期に対して1年間で
▲0・7+0・1+▲0・5+0・7+0・2=▲0・2%だ。 -
所得税を減額した上で上振れして過去最高税収とな
つまりとりすぎだろ -
渡辺恒雄と読売新聞は国民民主党と自民党の【密室/談合政治】の正当化はやめろ。
民主主義ではない。許されない。 -
わかりました国民に還元します!
国家公務員給与はGAFAM並にアップ!!! -
既に国債の償還に使いました
-
>政府は29日の持ち回り閣議で、総合経済対策の裏付けとなる
2024年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は
13兆9433億円。歳入では、ほぼ半分の6兆6900億円
を国債の追加発行で賄う。
この13・9兆円の補正予算は、
「公債又は借入金以外の歳入を以て」その財源としていない。
財政法第4条違反だ。違法だ。許されない。
【国民に不信任を下された無価値の石破/自公政権】
は撤回しろ。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。
↑今すぐ読める無料コミック大量配信中!↑