共産党『#MeToo』性暴力への抗議が広がっています。AV出演被害救済のため性交契約の禁止、性交AVを正面から規制する法整備を進めます」 [932029429]

日本共産党

女性をはじめ、あらゆる人に対する暴力をなくす
https://www.jcp.or.j.../202410-bunya13.html
痴漢ゼロ、刑法やＤＶ防止法の改正、被害者に寄り添う支援の強化を

　「#MeToo」「#WithYou」―――セクシュアル・ハラスメントや性暴力への抗議が広がっています。

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レイプ事件無罪判決に異議を申し立てた「フラワーデモ」は、2019年4月の東京から始まり、その後47都道府県に広がりました。女性たちは、「今まで話せなかった」「被害を次の世代に続かせてはならない」と、次々と発言に立ちました。

　「女性に対する暴力撤廃宣言」（1993年、国連総会採択）は、女性に対する暴力は「男女間の力関係が歴史的に不均衡だったことを明らかにするものである」と述べるとともに、「女性を男性に比べて従属的な地位に追いやるための社会的な仕組みとして、最も決定的なものの一つ」だとしています。レイプやDV、セクシュアル・ハラスメントなどの女性に対する暴力は、単なる個人間の〝けんか〟や〝トラブル〟という問題ではなく、ジェンダー不平等の社会の構造に、その根があるということです。だからこそ、政治が女性に対する暴力の根絶を、国の政策目標として明確に掲げ、真剣に取り組む必要があります。

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(略)
公教育に人権・ジェンダー視点に立った包括的性教育を位置づけます

　JKビジネス、AV出演強要、デジタル性暴力など、子ども・若者が性被害のリスクにさらされています。相談や啓発の強化が必要です。

　同時に、性犯罪やジェンダーに基づく暴力は、根強く残る男尊女卑の社会通念に起因しています。被害を未然に防ぎ、根絶していくために、暴力を生む社会通念そのものを取り除くためのジェンダー平等教育を推進する必要があります。

―――子どもや女性を「性の商品化」するビジネスの法規制、相談や啓発の体制を強化します。

―――科学的な根拠に基づいた包括的性教育を推進する『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』（ユネスコ）にもとづき、人権・ジェンダーの視点に立って、子ども・若者の発達・年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする性教育を、公教育に位置づけることを求めます。

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(略)
AV出演被害を防止・救済する取り組みを強め、性交契約を禁止する法律の制定をめざします

　アダルトビデオ（AV）出演による被害の防止と救済を目的とした「AV出演被害防止・救済法」が2022年の通常国会で成立しました。

　この法律は、▽書面により契約・説明をする▽契約・説明から撮影まで1カ月、撮影終了から公表まで4カ月をあける▽公表前に出演者に映像を確認する機会を設ける―ことを事業者に求め、これらに違反した場合、契約の取り消しや解除を可能としています。また、契約に違法がなくても無条件で契約を解除できる規定もあります。事業者は映像の回収を含めた原状回復義務を負い、出演者は公表の差し止め請求ができるとしています。規定に違反した事業者に対する罰則も定められています。これらの規定は、被害防止と被害の救済にとって、これまでにない重要なものです。

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同時に、法律はAVの定義を「性行為に係る人の姿態」を撮影した記録などとしています。被害者の支援団体などから、これが実際の性交を伴う契約を合法化するものではないかとの懸念が示され、立法過程で法文の修正が重ねられたものの、課題の解決が急がれます。

　法律の付則は、「契約を無効とする条項の範囲」について施行後2年以内に検討を加え、必要な措置を講じるとしています。性交を含む契約を禁止する方向での世論と運動を広げ、さらなる見直しの議論につなげていくために、日本共産党は力を尽くします。

―――法律に定める契約の規制や救済の手段を広く周知・啓発するとともに、法律に盛り込まれた相談体制の整備を、支援・運動団体とも連携して進めます。

―――対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものです。AV出演被害防止・救済法の2年後の見直しに向けて、実際の性交を伴うAVを正面から規制する法整備を進めます。
(略)

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