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政治
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選挙権売買が可能な世界にしよう
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ルール
・毎回の選挙の投票券を、自由に売買出来る。
・金額設定も自由。相場変動制。
・券の売買なので「彼に入れるわ」みたいな口約束ではない。
・その人から一生の選挙権を奪うわけではない
・公職選挙法がどうとか、民主主義のモラルがどうとかの説教は禁止。 - コメントを投稿する
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単なる所得・納税額制限による明治・大正期の制限選挙に過ぎないから却下
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そうかな?
あくまで俺は投票に行くって低所得者もいるかもしれないし
高所得者が有利過ぎる政策になったら、みんな次は売るより選挙権行使しようってなる。 -
中国共産党がこっそり買い占めて、外国人参政権とか取り返しのつかない法案がどっかの自治体で一発で決まるぞ。
あほ。 -
素朴な疑問なんだけど、地方自治体の自由裁量ってどこまであんの?
例えば「うちの市は廃刀令を撤回する」とか宣言できないよね。
殺人自由法(切り捨て御免の復活)とかできないのに
外国人参政権はありなの? -
選挙権売買のいいところは、死に票がなくなることだ。
投票率100%。
ぼくはこの10年は投票に行ったことがないのだが
もしいくらかでも金になるのなら、
投票所の前で買取やってるから100円にでもかえようって人が出ると思う。
もちろん、自分で行使する自由があるところもいい点だ。 -
選挙権は固有の権利ではあるが国家が管理しているモノなので売買できません
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世界では外国人参政権を認めないのが一般的です。
EUは認めていると言ってもEU市民に限定して認めているに過ぎません。
ただEUは相互主義を憲法に明記して認める国もあります。
韓国だって永住権取得に関して投資額や年収などの条件あります。
仮に在日韓国人が参政権を要求するなら相互主義で要求すること。
韓国の条件は韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得、
博士学位取得者など極めて高度の条件を課している。
日本側も相互主義を適応し、これと同等の条件を課す権利がある。 -
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