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「まじで終わってる」--三木谷氏、立民の「保険証復活法案」をXで批判 [きつねうどん★]
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楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏は1月28日、立憲民主党が「従来の健康保険証を復活させる法案」を提出したことについて「まじで終わってるな」とXで批判した。
政府は2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと保険証機能を一体化した「マイナ保険証」へ原則1本化した。なお、現行の制度でもマイナンバーカードを持っていない人には「紙の資格確認書」が自動的に送付される。同書は実質的に紙の保険証として使える。
立憲民主党は「医療分野のデジタル化を推進する立場」と前置きしつつ「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、従来の健康保険証を使えるようにすべき」との立場だ。
法案では、将来的な保険証の廃止は否定していないものの、資格確認の安全性、国民の世論、または高齢者や障害者などへの影響を考慮し、十分な環境整備が整うまで保険証の発行を復活させるべきだとしている。
政府が従来の保険証を廃止する理由
政府は従来の保険証を廃止する理由の一つに「なりすまし受診の防止」を挙げている。平将明デジタル大臣は従来の保険証について、顔写真もICチップもなく、悪意のある者にとっては「これほど付け入る隙のある制度はない」とは述べている。
さらに、政府はマイナ保険証を医療DXの基盤として活用する方針だ。マイナ保険証で受診し、診療情報や過去の薬剤情報、また、特定健診の情報の提供に同意すると、他の医療機関で診察した内容や服用している薬、診察歴、健康診断の結果も、医療機関にデータで正確に伝えられるようになる。電子処方箋との連携で「重複した投薬」も防げる。
さらに、2025年春以降、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載が始まる。手持ちのiPhoneやAndroidスマートフォンを「保険証」として利用できるようになる。このほか、医療機関の診察券や、医療費助成の受給者証も一体化される。
政府は保険証以外にも、運転免許証をマイナンバーカードと一体化させた「マイナ免許証」の運用も3月24日に始める。政府はこうした「利便性」を売りに、国民へ積極的なマイナンバーカードの利用を呼びかけている。
保険証の復活を求める立憲民主党の動きについては、実業家の堀江貴文氏も「日本の医療DXを阻害する」とYouTubeなどで批判している。
https://japan.cnet.com/article/35228747/ - コメントを投稿する
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