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「オール沖縄は存在意義失った」八重山日報「辺野古移設阻止、現実的されず」相次ぐ落選に [きつねうどん★]
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沖縄県沖縄市長選から一夜明け、県庁で取材に応じる玉城デニー知事=27日、那覇市(大竹直樹撮影)
沖縄県石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」は28日の社説「視点」で、玉城デニー県知事を支持する「オール沖縄」系候補が落選した沖縄市長選や宮古島市長選の結果を受けて、「『オール沖縄』が沖縄の選挙を席巻した時代は終わった。存在意義を失った」と指摘した。
「オール沖縄」掲げるメリット
前市長の死去に伴い26日投開票された沖縄市長選では「オール沖縄」勢力が推した無所属新人の元県議が無所属新人で元県議の花城大輔氏に敗れた。19日投開票の宮古島市長選では県内11市で唯一のオール沖縄系の市長だった現職が落選していた。
視点は、両市長選について「革新勢力は既に『オール沖縄』という呼称を前面に出していない。昨年の衆院選でも『オール沖縄』『辺野古』というワードを封印する傾向がみられた」と振り返り、「『オール沖縄』を掲げるメリットがほぼなくなっている」と説明した。
「オール沖縄」を巡っては、保守派の重鎮で平成30年に死去した翁長雄志元県知事が26年の知事選に出馬した際、保革を超えて米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴え、勢力の土台を築いた経緯がある。
玉城県政「失点続き」
視点は「革新色が強まる中で保守側の人材が次々と離脱した」と指摘し、辺野古移設阻止を目指す訴訟での敗訴などを挙げて「辺野古移設阻止が現実的な政策とみなされなくなりつつある」と解説した。
沖縄県政を巡っては米国に設立したワシントン事務所の駐在職員の就労ビザ(査証)取得の際に事実と異なる書類が提出された問題や昨年11月の沖縄本島北部の豪雨被害を巡る初動対応の遅れなどが批判されている。
視点は玉城県政について「失点続きだ。国との信頼関係が破綻した異常事態が10年以上続き、沖縄振興にも目立った進展が見られない」と酷評した。
来年に予定される県知事選は「名実ともに『オール沖縄』の存亡が問われる決戦」とし、「各種選挙で、辺野古移設の是非が最大争点とされた時代は過ぎた。『オール沖縄』は存在意義を失ったというべきだ」と結んだ。
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基地反対はいいとして「オール沖縄」という主語のでかい物言いをしていることが気に食わなかった。
自分たちが総意であり反対意見は一人もいない、という前提で当然のように語るから -
クォーター沖縄
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オールパヨクはもう終わり
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