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受信料契約は生涯締結しない事が大事。
契約しないことは犯罪ではない。
一度契約して金払うとアウト。
油断していると死後も請求書が届く。
子供、遺族にも迷惑をかける。
>死後何年も経つ母親宛に督促状 「死後から今日まで受信料を払え」 故人からも受信料を徴収
http://hayabusa9.2ch...cgi/news/1529801848/ -
○ ０ o ｏ ―y（￣◇￣）ぷは～
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ヽ(´з`)y―┛~
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君の努力が実を結ぶ日が近づいているよ。
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（∵）ﾍ?
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絶対に諦めるな！
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■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事：http://news.livedoor...icle/detail/5938323/
Webアーカイブ：https://web.archive....icle/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおこの件でNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していないので、かなり信憑性は高いと言えるでしょう。
‥‥
>NHKさん N国の主張「NHKの受信料徴収員には反社会勢力がいる…」に「回答は控えさせて頂く」
つまり否定はできないと言うことや。 -
平成29年12月6日 最高裁判決のまとめ
(いわゆる受信料合憲裁判)
1)NHKには公共性があるから放送法64条（契約義務）は合憲
2)ただし 財産権（契約の自由）は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから ＮＨＫの通知だけでは契約は成立しない
・・（ＮＨＫが主張した「自動契約」は認められず棄却）
・・（双方の合意が必要 ●ＮＨＫ敗訴の判決部分）
4)納得しない者に契約させたければ 一軒一件裁判しろ
2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは 1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
当然ながらNHKは非契約のまま様子見してる。
受信設備が有って契約しない事も合憲である。 -
テスト
NHK設立の目的は素晴らしいものだったとは元職員の泡沫党首も言ってる
今は受信料収入維持のための集金組織となってしまった
大きな組織は出来上がってしまうと当初の目的は忘れられて組織を維持することがそれ自体が存在目的となってしまう
NHKの場合、巨額受信料7000億円を維持することが組織の目的だ
毎年7000億円集めて使い切れずに毎年5000億円の内部留保(連結剰余金)が発生
純資産1兆円、運用している有価証券は7000億円
NHKはFAQで「公共放送は●営利を追わない、福祉のための、国家の統制から独立した(事業)」と公言しており、今の姿は契約者に対して債務不履行である
従って私は前世紀から契約していないし、今後も契約しない -
受信料の支払いが義務なんていうのは大嘘
支払い義務化は2006年に竹中平蔵総務相（当時）の私的諮問機関が提案し、
政府・与党間でも追認されて一旦は法改正のレールに乗った。
しかし、同年9月に就任した菅義偉総務相が、義務化とセットで受信料の2割値下げを要求すると、
法改正に乗り気だったNHKが慎重姿勢に転じ、放送法への盛り込みが見送られた。
さすスガ
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