反ヘイト法が協会排除の障害になっている件

弁護団のWEBサイトにある教団の違法行為に関する資料からして、
教団の解散請求や刑事告発に必要な証拠は弁護団は持っていないし、
最近になって弁護団自身も認めている。

だから解散請求はできないし、刑事告発もできない。
「捜査当局を動かして証拠を集めるべき」 と弁護団が言うものの、
刑事告発に必要な証拠さえないから捜査当局は動けないということ。