今からでも効果のある少子化対策って何？

どんどんあげてけ

一夫多妻制

ワイだけレイプ解禁

強姦合法化

35歳以上対象の子無し税
子無しの年金生活保護カット

クローン

絶対遵守⭐︎子作り許可証を発行する

腹の中のガキが男って発覚した瞬間間引きして男と女の割合37ぐらいにする

1人生むたびにその年から所得税5年無料と20歳まで毎年100万支給

もう無理やろ
最後のチャンスを何回も棒に振って未だに無視してる

正直、少子化対策するより
少子化時代にどう適応するか、社会のシステムをどうアジャストするかの方が必要だと思う

子供を犯罪者にしないで18歳まで育て上げたらその時点で親に報償金1000万

AV禁止　風俗禁止

>>11
外敵の存在がなきゃそれでいいけど人口＝国力やからね
侵略戦争に負けたら元も子もないで

まぁ倫理を度外視したら子供は国家運営で管理するのが一番やな
子供産んだ母親には700万父親には300万あげる
こうすると倫理のかけらも無い人間が産んでくれる

もう手遅れだしなぁ
奇跡的に今年ベビーブームが起きても年齢分布的に避けられない人口減

>>5
もう決まってる定期

女性の人権剥奪

>>18
これが一番効きそう

アラブ圏ですら世俗化して女の権利強まって無事出生率下がって来てるから無理
アフリカレベルに野蛮に戻れば自然と女の権利なんて消えて弱男なんて概念も消えて無くなるし万事解決

>>11
真面目かお前

■義務教育費国庫負担制度の見直しの影響
教育の地方格差が心配
　日本には、「義務教育費国庫負担制度」という仕組みがあります。これは、義務教育の教職員の給与について、その２分の１を国が負担するものです（残りは都道府県が負担しています）。
この仕組みの趣旨は、地方自治体の財政状況に左右されずに、教職員を安定的に確保するためのもので、全国的な教育条件や水準維持につながるものです。
いわゆる政府の三位一体改革により、2006年度から、国の負担が2分の1から3分の1負担に変わります。
　 地方自治体の負担が2分の1から3分の2に変わり、その財源は自治体毎の税収と地方交付税で賄われます。
　 次の表は、義務教育費国庫負担金が3分の1となった場合の、各県への国庫負担金の減少額と代替財源の所得譲与税の比較です。
39道府県で国庫負担金を下回ります。これは、税収額が都会と地方において大きく違うことから生じるものです。
不足する道府県へは地方交付税で調整されることになっていますが、地方交付税自体、減少傾向にあることから、これまでの財源が確保されるか心配です。
https://kodomo-ouen.com/data/11.html

これも元に戻して地方を見捨てるなよ

少子化なんか江戸時代でも言われてて弱男根絶やしで解決されたらしいから
延命医療さえやめたら解決する説

>>16
コレ見るだけでも財務省自民党周りの連中のヤバさはわかるな

異次元の少子化対策って言うなら小手先のことしてねえでマジで子作り許可証とかやらねえとなにも変わらんよ

すげぇ手当配って一時的にいくらか盛り返すけどそれも一過性なんだよな
出生率低下の勾配が緩くなるだけで根本的な対策にはならん

子供の定義を50歳までにしたらええやん
これで解決できるやろ

生物として発展進化する形が男尊女卑だったんだからそれに逆らったら進化止まるのも必然

グチグチ言いながら出生率低下の勾配が緩くすることもしないからね

教育ガンガンカットしてきた癖に

>>27
これだろ
この道を征くしかない

>>27
お前天才か？

>>2
これ

小梨税をもっと増やして月1万円くらいにしてその分子育て世帯に直接配る
どうでもいい子育て事業とか中抜きしか無いんでいらないw

ほっとけばそのうち出生率2くらいに回復するんだからそれ待てばいいだろ