【IT】ＮＨＫネット同時配信、当面無料　19年度開始を優先 [無断転載禁止]©2ch.net

　ＮＨＫは20日、テレビ放送を同じ時間にインターネットでも見られる「常時同時配信」について、当面は受信契約を結んでいれば無料で視聴できるようにする方針を明らかにした。契約がない場合はメッセージ付きの画面を表示する。東京五輪を見据えて2019年度のサービス開始を先行させ、視聴者や関係者の反応を探りながら課金の議論を進めたい考えだ。

総務省が開催した「放送を巡る諸課題に関する検討会」で公表した。スマートフォン（スマホ）などに専用アプリを入れ、テレビと同じ番組を見られるようにする。受信料契約がない場合、ＮＨＫの衛星放送契約のない人が衛星放送にチャンネルを合わせたときのように、メッセージが一定部分を占める画面になる。災害時などは制限無しでみられるようにする。

　ＮＨＫが設置した「受信料制度等検討委員会」は７月、ネットのみの料金も「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」と答申した。ただ同時配信の中身を議論する前に料金の話が浮上したことについて、高市早苗総務相（当時）や民放から批判が続出していた。

　同じ公共放送の英ＢＢＣは07年にネットでの同時配信を開始してサービスを拡充し、12年のロンドン五輪で多くの視聴者を集めた。ＮＨＫは東京五輪に向けたサービス拡充であれば大義名分が立ちやすいと判断した。

　一方で課題は残る。現行制度では５％ほどいるとみられるテレビを持たない人はメッセージ付きの番組しか見られない。諸課題検では「放送だけでリーチできない層に届けるという役割が後退した」（テレビ朝日の藤ノ木正哉専務）と批判が出た。また「デジタル化という新しい価値をどう盛り込むか議論しなければ、（ネットは）ほとんど見られないという結果になるのではないか」（野村総合研究所の北俊一上席コンサルタント）との指摘もあった。

　19年度に同時配信を実施するには18年度中に放送法を改正する必要がある。総務省はＮＨＫに同時配信のメリットとサービスの全体像を示すよう求める考えだ。

　ＮＨＫがネット配信をむやみに拡大すれば民業圧迫になる。放送法改正の議論は民放との関係や受信料制度などＮＨＫのあり方そのものにまで広げる必要がある。　
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