公務員の在宅ワーク反対

公務員の名ばかり在宅ワークは問題。大半の在宅勤務者ははテレワーク端末も貸与されず実質的に勤務状況の管理もされず、個人の判断で好き勝手に「在宅ワーク」をしている。在宅ワーク7割という無茶な指示に各省庁は形だけ従って、実態は大々的な公務の集団放棄。公務の成果は民間と違い利益の形で明るみにならないため、非常に悪質。在宅勤務をさせるなら民間のように最低限、テレワーク端末を貸与すべき。