反ヘイト法が協会排除の障害になっている件

ジャーナリスト「A田」や弁護士「K藤」の示す「証拠」とやらは、
刑事責任の追及や行政処分を行うには、証拠の信用性、証明能力が弱すぎて、
「A田」や「K藤」の話にうかつに乗って、梯子を外されると困るので、
政治家は対応しないし、警察も対応しないってこと。

「A田」や「K藤」が証拠に自信があるなら、刑事告発すればいいんですよ。
検察が「統〇協会」を不起訴にしたなら、一般市民による検察審査会があるでしょ。
「A田」や「K藤」は、証拠能力が足りないことを自覚しているから出来ない。