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動かぬ個人資産１８００兆円（１）投機か預金、育たぬ投資家（迫真）
2017/08/14 日本経済新聞　朝刊
　スマートフォンの画面に表示されていた金額は９ケタだった。
　都内のＩＴ企業に勤める３４歳の男性会社員は３年半前、保有していた株と不動産を売却し８００万円を仮想通貨につぎ込んだ。「ビットコイ
ン」と「イーサリアム」の時価は昨年後半から急上昇し今年５月には保有額が３億円を超えた。４０倍もの値上がりだ。ビットコインの分裂騒
動で６月以降に相場が下がったが、再び買いに転じる機会をうかがう。「仮想通貨は値動きの激しさが魅力だ」と男性は話す。
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　７月１８日、東証マザーズに上場したばかりのソウルドアウト株を売却した都内の３０代男性は、２営業日で１３０万円の売却益を手にした。
ソウルドアウトはインターネットを活用した営業支援を手掛けるが、事業内容や将来性に着目して買ったわけではない。頼るのは上場後の値
動きだけだ。この男性は自らを「投資家ではありません。投機家です」と称する。運用成績が年間でマイナスになったことはなく資産は億円単
位に膨らんだ。
　４月１７日、東京・大手町の経団連会館で開かれた信託大会。あいさつに立った金融相の麻生太郎（７６）は「低金利の中で預金が増えて
いるのは信託業界がだらしないからだ」と苦言を呈した。
　日本の個人金融資産は１８００兆円と３０年前から倍増した。だが、増えたのは預貯金ばかり。銀行や信用金庫の預金残高は、この春に１
０００兆円を超えた。マイナス金利政策による超低金利下でも、個人の資金は市場に向かわず銀行の金庫で眠る。株の短期売買や仮想通
貨など先鋭化する一部の個人に対し、大半は投資と距離を置く。
　「株はもう二度とやりたくない」。７月８日、金沢市で開かれた投信フォーラムを訪れた主婦の市原京子（６８）は話す。４０年前、大手証券
の営業マンに勧められて買った日立ツール（現三菱日立ツール）の株で大きな損失を出し株式投資を封印した。資産のほとんどは農協に預
けている。
　金沢市の女性会社員（４３）は「投資はよく分からないし怖い」。この日のお目当ては世界的に著名なパティシエ、辻口博啓（５０）による「
スイーツの経済学」という特別講演だった。
　日経平均株価はバブル絶頂だった１９８９年１２月に３万８９１５円の最高値を付けた。その後は長期にわたり低迷しリーマン・ショック後の
２００８年１０月には７１６２円とピークの２割以下まで下げた。短期売買を推奨する証券会社の営業姿勢も追い打ちをかけ「投資は損をする」
との先入観が個人の心理に植え付けられた。
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　だが預金だけでは豊かな老後は築けない。フィデリティ退職・投資教育研究所によれば退職後に金銭面の不安がある人の比率は５割を超
える。６割は退職前に十分な資産形成をしておけばよかったと後悔している。
　「このままだと客が相当、減ってしまう」。東海東京フィナンシャル・ホールディングス社長の石田建昭（７１）は証券業界の悩みを語る。対面
型の証券会社では顧客の平均年齢が上がり相続などに伴い証券市場から退出していく時期が迫っている。若い世代に投資を浸透させなけ
れば客が本当にいなくなってしまう。
　「これで米国の背中がさらに遠のいた」。６月６日、市場のあちこちで失望の声があがった。
　６００万人以上が加入する企業型の確定拠出年金（ＤＣ）。厚生労働省は初期設定となる商品選定を進めてきた。元本を保証しないリスク
商品である投信が初めて選ばれるとの市場の期待はこの日、空振りに終わった。
　初期商品に選ばれれば加入者が自分で変更しない限り、年金は投信で運用される。投資に関心を持たなかった人が運用の意義に気付く
契機になるはずだった。「投資は危ないと考えた経済団体が最後に巻き返したのではないか」（証券大手幹部）との恨み節が漏れる。
　「もうかるもうからないではない。１００年の計を決めるつもりで取り組むべきだ」。７月２４日、日本証券業協会の会長に就いた鈴木茂晴（７０
）は都内で開いた就任パーティーで若者への積み立て投資の普及を訴えた。「貯蓄から投資」という言葉だけが躍り「５０年以上、何も変わ
っていない」という現状に危機感を募らせる。
　日本株の個人の保有比率は３月末時点で１７・１％と過去最低を更新してしまった。投機と預貯金という２極に分かれ未来に向けて資産を
増やす普通の投資家が育たない。日本の投資文化は変わるだろうか。（敬称略）
◇
　１８００兆円もの金融資産はなぜ動かないのか。個人の資産運用の現場に密着し理由を探る。

動かぬ個人資産１８００兆円（２）野村「超対面主義」に活路（迫真）
2017/08/15 日本経済新聞　朝刊
　７月１４日、野村証券の井上直記（４１）は顧客である８０代の女性とともに神奈川県の湯河原町役場を訪れた。この女性から遺産をすべて
慈善団体に寄付したいとの申し出を受けた。井上は遺言の証人という立場だ。
　親族には財産を一切残さないため証券口座から女性の資産はなくなる。それでも井上は４カ月近く書類作成を手伝った。
　井上の肩書は小田原支店のファイナンシャル・コンサルティング課長。かつては昔ながらの証券マンを地でいく猛烈営業で名をはせた。何
人もの株好きの顧客を抱え、短期間で利益が出そうな銘柄を熱心に勧めてきた。顧客に寄り添う現在の営業スタイルとは正反対だ。
　支店長の足川国広（４７）は「単なる株の仲介ではダメだ」が口癖だ。入社から２５年間、営業として全国の支店を渡り歩いてきた足川を、２
００８年のリーマン・ショックが変えた。
　暴力的な株価急落になすすべがなく、大切にしてきた顧客の資産が消えていく。「長い目で顧客の資産を増やせないと真の金融サービス
とはいえない」。短期売買の推奨から預かり資産を徐々に積み増す営業方針にカジを切った。顧客からの入金も増え、１３年に始まった顧客
満足度の高い営業担当者に与えられる賞を２年連続で受賞した。
　「お客さまを主語にした会話を徹底し、信頼と満足度を高めてほしい」。３月２５日、東京・高輪の研修センターに集まった４５０人の幹部を
前に、国内営業を束ねる専務の山口英一郎（５４）は訴えた。
　野村は今、２０年ぶりの営業改革のまっただ中にある。柱は支店への大幅な権限委譲だ。高齢化が進み相続や企業の事業承継など「顧
客の悩みはかつてないほど深くなっている」と社長の森田敏夫（５６）は見る。地区同士の競争に走るとの反省から４月にエリアごとに支店
を統括する地区制度を全廃した。
　野村は２０年前にも地区制度を廃止した歴史がある。この時は顧客に寄り添う営業を目指すとの意図が伝わらず、競争軸を失った現場が
混乱し、わずか１年で撤回を余儀なくされた。
　１２年にグループのトップに就いた永井浩二（５８）は預かり資産を重視する評価体系など改革を進めてきた。その仕上げともいえる「超対
面主義」。「もう後戻りはしない」という永井らの決意は個人マネーを引き寄せられるか。（敬称略）

動かぬ個人資産１８００兆円（３）金庫はどんどん大型に（迫真）
2017/08/16 日本経済新聞　朝刊
　金庫メーカー、日本アイ・エス・ケイ常務の三木隆信（７０）は東京・上野にあるショールームの来訪者が「目に見えて増えてきた」と感じる。
マイナス金利政策の導入以降、金庫の人気が高まったが、最近は「売れ筋がどんどん大型化している」という。以前は容量２０リットルの金
庫が主力だったが、最近は５０リットルを超えるタイプが人気だ。現金にすると４億円以上が入る。
　都内に住む主婦、小沢公子（仮名、６５）が銀行に通うのは預金のためではない。貸金庫に現金を預けるためだ。最近も５０万円ほど持ち
込み、ざっと１０００万円たまった。「銀行口座にマイナンバーの登録が義務付けられたら預金残高が把握されそうで怖い」と話す。念頭にあ
るのは相続税対策だ。
　実際は銀行口座にマイナンバーを登録しても預金残高などは把握されないが、漠然とした不安から現金を好む人は多い。第一生命経済
研究所の試算では個人の「タンス預金」は４３兆円に上り、ここ５年で約１・５倍に増えた。盗難リスクや金庫代を考えれば実質的にマイナス
金利だが「手元に現金がある安心感が欲しい」と小沢は話す。
　４日、野村証券が都内で開いた相続セミナー。参加した小林浩康（７０）は「株式を５０００万円ほど持っているが、相続に向けて現金化す
べきだろうか」との悩みを口にした。
　日本証券業協会の調べによると個人投資家の５６％が６０歳以上のシニア層だ。ネット専業の証券会社なら若年層の利用も多いが、対面
型の証券会社では顧客の平均年齢は高い。中小や地場証券になると７０代を超えることも珍しくない。相続を意識すると顧客は保有する株
や債券を分けやすい現金に換える。大手証券の営業マンは「気が付いたら顧客の金融資産が全て預金になっていた」と話す。
　個人の金融資産が１８００兆円まで膨らんでも半分強を現預金が占める。政府や金融業界がいくら音頭を取っても「貯蓄から投資」の流れ
は太くならない。投資家の裾野が広がらず年齢層が高くなれば「投資から貯蓄」へと逆流していく。
　デフレが続いた日本。物価の下落局面では現金の価値が高まり投資と似た効果が得られた。物価はようやくマイナス圏から脱出しつつあ
るとはいえ日銀が目指す２％の上昇には遠く及ばない。「貯蓄から投資」の壁となる個人の根強い現金志向は、デフレから抜けきれない日
本経済と表裏一体だ。（敬称略）

動かぬ個人資産１８００兆円（４）販売変える「脱サラ組」（迫真）
2017/08/17 日本経済新聞　朝刊
　「毎月分配型やテーマ型など人気のある投資信託は実は注意が必要です」。７月２９日、東京都千代田区の帝国ホテル。３０人ほどが集
まったセミナーで福田猛（３８）は投信市場の問題点を丁寧に説明していた。
　元公務員の６０代男性は今春の退職後、証券会社に勧められるままに毎月分配型の投信を数百万円購入し早くも含み損を抱えた。営業
マンに不信感を抱き福田のセミナーに参加したという。福田は長期運用を軸に資産状況やライフプランなど顧客ごとに異なる金融商品を提案
する。「何となく抱えていた老後の不安が和らいだ」と男性は話す。
　福田は大和証券で１０年間、１０００人以上の顧客を担当した営業マンだ。２０１２年に独立を決め現在はファイナンシャルスタンダード（東
京・千代田）の代表を務める。業務内容は「ＩＦＡ」と呼ばれる独立系の投資アドバイザー。証券会社や銀行など既存の金融機関から独立し
た立場で資産運用を助言する。０４年に導入され、国内の事業者数は８５０超になる。
　「老後を考えたら今から投資を始めた方がいいかなと」。６月１２日、会社員の金田沙織（２３）は同僚と富山市内のＩＦＡ、Ｆａｎのオフィスを
訪ねた。「積み立て投資で無理なく増やしてはどうですか」。こんな助言を受けて毎月１万円ぐらいから投資をしてみようと決めた。
　Ｆａｎに在席する３５人のＩＦＡは、ほぼ全員が証券会社の第一線で活躍してきたトップセールスだ。「当たり前のことを当たり前にやりたい」。
運営する尾口紘一（３４）も０８年に日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）からの独立を決意した。リーマン・ショック後のどん底から地
道に顧客開拓を続け口座数は５０００を超えた。
　「商品を売るだけでいいのか」。３月に大手証券から独立した男性はそんな疑問を抱いていた。現場には常に「必達のノルマ」が課せられ
る。会議で進捗を確認される中で「顧客の資産ではなく数字をつくることが最大の課題になっていった」。
　大手証券の営業担当者は３〜４年での交代が多い。ＩＦＡなら「かかりつけ医」のように長期にわたり顧客と付き合える。子や孫の代までの
サポートも可能だ。米国では個人の金融商品販売でＩＦＡのシェアは６割を超える。日本ではまだ発展途上で数％にも満たないが、ＩＦＡを志
す「脱サラ組」の奮闘は金融商品の販売現場を変える可能性を秘める。（敬称略）

動かぬ個人資産１８００兆円（５）草食投資家、増殖中（迫真）終
2017/08/18 日本経済新聞　朝刊
　「フェイスブックで見つけて旦那さんに相談せずに始めちゃいました」。６月２２日、横浜市在住の黒田絵里奈（３０）は生まれたばかりの赤
ちゃんを抱えながら投資家デビューを打ち明けた。彼女が始めたのは５円からできる「おつり投資」だ。「子どもに習い事をさせてあげたくて。
お買い物するだけで投資できる」と満足げだ。
　フィンテックベンチャーのトラノテック（東京・港）が６月７日に始めた「トラノコ」は家計簿アプリなどと連携して買い物のおつりを計算し、その
分を自動で投資する。「消費」を「投資」につなげたのがミソだ。社長のジャスティン・バロック（４３）は「投資のハードルを極限まで下げた」と
語る。外資系金融機関から独立して起業したバロックの目には日本に眠る膨大な金融資産は宝の山に映る。
　投資を身近にしようと企業は工夫を凝らす。クレディセゾンは自社のクレジットカードでためたポイントを運用原資にするサービスを開始。都
内の女性（３１）は「ポイントなら思い切って判断できる。投資が楽しいと感じた」と話す。楽天証券も同様のサービスを近く始める。
　バブル経済期など、かつての株式市場には一獲千金を狙いリスクを追う「肉食投資家」が多く存在した。今、運用の世界では「草食化」が
進む。「早くリタイアしたい」との動機から１５年前に毎月２万円から投資をはじめた会社員の沖雅之（４２）はアベノミクス相場の追い風も受
けてコツコツと積み立てた資産が５０００万円に膨らんだ。「変に売買するより、よほど楽だ」と草食投資に太鼓判を押す。
　セゾン投信社長の中野晴啓（５３）の異名は「積み立て王子」。コツコツ投資の意義を年１５０回超開くセミナーで訴え続けてきた。同社は
長期投資をやめさせないように手続きを面倒な書類申請にしている。顧客から苦情もきたほどだが、中野は「短期の売買を好んだり元本を
分配する投信を買ったり。顧客のニーズは往々にして間違っている」と顧客本位を強調する。
　成功体験を積んだ人が増えれば貯蓄から資産形成に進む人が増えると中野は信じている。米国では４０年近くかけて成功体験を蓄積し
た。日本はまだ動き始めたばかりだ。（敬称略）

殺人事件が自殺として処理され、
捜査されなかったなら大問題だ。

【ひろき】上田泰己8【カッシーナ】 [無断転載禁止]©2ch.net･
http://rio2016.2ch.n...cgi/life/1465825471/

817 名前:名無しゲノムのクローンさん :2017/05/22(月) 23:45:
30.78 ID:8/RLXOTfd
中国人の東大女子大生が自殺した時に、元彼上田と新彼Bの三角関係が原因と聞いた。
家族が自殺偽造疑って後日週刊誌に記事が出ていたことがあった。
かなり前の週刊誌だったから覚えてる人いないよな。

週刊文春2007年6/9号　162ページから165ページ 全文
「美人東大院生怪死」 才色兼備の東大院生が何故自殺したのか
両親が涙の訴え「娘は殺された！」
警察は「自殺」と断定。疑問を抱いた両親が調べた「遺体の謎」「パソコンの秘密」
https://rio2016.2ch....ife/1495932396/31-47

https://markets.ft.c...heet/charts?s=US10YT
US treasury 10 year イールドが２．８６に　一年で２２％　上昇

三井住友の外国債券保有額は　三菱UFJの3分の１

金利上げ局面で 評価損が問題になる債券保有額
三井住友が圧倒的に保有額を削減している。
債券残高　三井住友　15.6 兆円＞みずほ　22兆円＞＞三菱UFJ　43.7兆円

内訳
・三井住友　国債8.6兆円、外国債券　7兆円　　株4.2兆円
・三菱UFJ　国債22.7兆円、外国債券２１兆円　株6.8兆円
・みずほ　　国債12.6兆円　外国債券 9.4兆円　株４兆円

ROE　三井住友＞＞三菱UFJ

１７年４~１２月
・三井住友　
１０．３％（これは当初の目標の上限９％を超えて達成）
・三菱UFJ　
８．８２％（三井住友より遥かに劣る。）
・みずほ　データなし　（見劣りするので意図的に出してない？）

経費率　　三井住友＜＜三菱UFJ
・三井住友　　６０．３％
・三菱UFJ　　６７．３％（住友に比べかなり悪い）
・みずほ　　データーなし（悪いのは出さないか）

金利上げ局面で 評価損が問題になる債券保有額
三井住友が圧倒的に保有額を削減している。
債券残高　三井住友　15.6 兆円＞みずほ　22兆円＞＞三菱UFJ　43.7兆円

内訳
・三井住友　国債8.6兆円、外国債券　7兆円　　株4.2兆円
・三菱UFJ　国債22.7兆円、外国債券２１兆円　株6.8兆円
・みずほ　　国債12.6兆円　外国債券 9.4兆円　株４兆円

みずほ　めちゃくちゃやなあ。　他のメガバン　三井住友　三菱ＵＦＪを意識して
株式売却と　貸し倒れ引当金戻し入れを多く出して　なんとか　数字を出してるけど　負けたくないという意識が
強すぎ　内容はめちゃくちゃ（しろうとをだます粉飾決算）。　東芝が　日立に負けないように粉飾したのとよくにている。みずほって　富士銀行、　
第一勧業、　日本興業銀行の３つの大手都市銀行の合併行やのになあ。

富士と　興銀は　エリート銀行。　問題は　興銀等政府系債券を発行できる銀行は　金利スワップ普及で　優位性がなくなって実質倒産寸前
（長期信用倒産、債券銀行倒産）やったんやけど　合併で生き残って　政府にパイプがあるから　興銀がいま　みずほを牛耳って　めちゃくちゃ
になっとる。　プライドが高くて仕事しない連中。　第一勧銀は　利用されて消えてしまったなあ。どんどん悪くなってる。

三菱ＵＦＪは　リーマンで　棚ぼた式に買った　モルガンの株（１０％）の配当と　米国子会社ユニオンが貢献やけど　ＵＦＪ（三和）を駆逐したの
で三菱系が主流となり　今後はどうかなあ。（上記　興銀と体質が似てる）　銀行本体収益では　三井住友に負けてる。信託部分は　三菱UFJ
が圧勝。

三井住友の問題は　住友信託が　いうことを聞かなくて合併を拒否したので　他のメガバン　三菱UFJ　みずほに　比べ　信託部門がない。

自前で仕方なく　信託　作って　育成中。まだ赤字。

証券会社は　日興証券が　伸びてきたのと　サラ金子会社ののプロミス　三和から買ったモビットが伸びてる。
（三菱UFJのサラ金子会社アコムは　三菱UFJ　保有５０％？だけ）

カード部門は　住友ビザをもつ　住友がややリード。　三菱UFJはアプラスか（これも三和が始めたもの　こうやって見ると三菱銀行　何もして
ないなあ。三和が駆逐されたけど。）　三和がにない三菱UFJは　今後じり貧。

三井住友の天下になるな。

三井住友 ２０１７ ４−１２
一株益　　4６０
三菱UFJ　６４９

三菱UFJは　三井住友の１．４１倍
適正三井住友株価
５６７４円（三菱UFJ株価８００円　割る　１．４１）

三井住友信託を吸収できれば　三菱UFJをぬくことが可能です。銀行本体ではすでに　勝ってます。

三井住友信託記事抜粋

　首脳人事が刷新されても、「常陰の遺産」は残されたままだ。もともと金融庁が常陰氏を牽制していたのは、海外での融資や国内での住宅ローン
の販売攻勢でメガバンクに追いつけ追い越せと事業を拡大してきたから。信託機能の強化を同社に求めて、旧住友信託銀行と旧中央三井トラストHD
の統合による三井住友HD発足を認可した経緯もあったため、金融庁の逆鱗にふれ、最終的にはガバナンス不全を理由に退任に追い込まれたという
わけだ。トップが交代したところで新たなビジネスモデルを提示しなければ、当局の圧力は増す。

　新経営陣も当然、そうした金融庁の意向を認識しており、新たに三井住友HD社長に就任する大久保哲夫副社長は、記者会見で「専業信託銀行」と
してのビジネスモデルの再構築を強調。

「金融庁に意思表明するかのように、何度も『専業信託銀行』と繰り返す姿は悲壮感に溢れていた」（経済記者）

　果たして新体制で、金融庁から課された事業構造の見直しという「宿題」をこなせるか。すでに3メガバンクは、三井住友HDとの経営統合のシナリオ
を描き始めている。金融業界の久々の大型再編の火種が燻り始めた。