【ﾄﾗﾝﾌﾟ2.0】表現者クライテリオン61【常識革命】

◆ 公式 ◆
https://the-criterion.jp/
https://twitter.com/h_criterion

◆ 週刊ラジオ表現者 ◆
https://www.youtube....NcWzLq0k7io20AHjN4qQ

◆ 令和の政策ピボット◆
https://reiwapivot.jp/

◆藤井編集長のTwitterアカウント◆
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii

■前スレ
【反米】表現者クライテリオン57【親露】（※実質60）
https://egg.5ch.net/...gi/sisou/1675193280/

■過去スレ
【ｲﾝﾎﾞｲｽﾞ】表現者クライテリオン59【ﾎﾞｲｺｯﾄ作戦】
https://egg.5ch.net/...gi/sisou/1680208363/
【ｺｵﾛｷ危険ﾞ】表現者クライテリオン58【食べるな】
https://egg.5ch.net/...gi/sisou/1675379142/
【ワクチン】表現者クライテリオン57【打つな】
https://egg.5ch.net/...gi/sisou/1673568414/
【ワクチン】表現者クライテリオン56【人口削減】
https://egg.5ch.net/...gi/sisou/1669126069/
【自民党が】表現者クライテリオン55【カルト】
https://egg.5ch.net/...gi/sisou/1663626298/
https://twitter.com/thejimwatkins

石は砕け散る
あがまらな無傷
ああ　やまとのおのこ

・参院自民が「消費減税求める声が8割」などの提言を執行部に申し入れ
news.yahoo.co.jp/articles/5fb85f7a180d1059260b3dc01f7d0e7614bf44a4

＞参院自民党は24日午後、トランプ関税や物価高対策を受け、
　　消費税率の引き下げを求める意見が8割と大多数だったことなど、
　　党所属議員の声をまとめた政策提言書を森山幹事長に提出した。

＞この中では、「物価高に負けない賃上げが浸透するまで間の消費税率引き下げ」を
　　求める声が8割と大多数に上ったことが盛り込まれた。

＞食料品への消費税の減税を求める意見は7割で、食料品の税率を2年間ゼロにすること、
　　消費税減税までの繋ぎの給付措置を求める意見が多かったことも盛り込まれた。

・ガソリン暫定税率、早ければ来年4月に廃止？　3党協議で自民が言及
news.yahoo.co.jp/articles/4644390cd2352fdcea719379627875a77f9c9a0e

＞自民、公明、日本維新の会の3党は24日、
　　ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。
　　自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば
　　「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。

＞暫定税率を廃止すると地方税収が年5000億円減少する点について維新は、
　　税収の上振れや予算の組み替えによる補塡（ほてん）などの措置で対応できるとした。

・立民 野田代表 “原則1年 食料品の消費税ゼロ 参院選公約に”
www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014789351000.html

＞野田氏は記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、
　　その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、
　　夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。

＞引き下げの期間は経済情勢によって1回のみ延長できるようにするほか、
　　短期的な物価高対策をとりまとめる考えを示しました。

＞一方、財源については、国債に頼ることなく、地方財政や将来世代の負担とならないような形で確保するよう、
　　重徳政務調査会長に検討を指示したことを明らかにしました。

フリも含めて、参院選は消費税減税で揃いそう

MMTは積極財政ではありません
:
MMTは積極財政（ケインズ主義的な景気刺激）とは目的・手段が異なる。積極財政は、インフレ率2%やGDP成長を目標に、金融・財政で需要喚起。MMTは、完全雇用と実物資源の有効活用を優先し、財政一本足打法（JG、増税）で経済を管理。
MMTの制約は実物資源（インフレは結果）、積極財政は債務対GDP比やPB目標。MMTはインフレ率2%を目標にせず、フィリプス曲線も暗黙的。

Grokに聞いてみた

藤井、中野、三橋の改ざん

誤った解釈：
彼らはMMTの「税は財源ではない」「通貨発行で支出可能」を強調し、「インフレ率を基準に財政出動OK」と単純化。例：中野の「5千兆円でも大丈夫」。
インフレ率を基準に据えるが、MMTの資源制約（労働力、生産能力の限界）を無視。供給能力の多面的分析（失業率、資本ストックなど）を欠く。
JGPの無視：MMTの核心であるJGPをほぼ触れず、公共事業や財政拡大（特に土建）に偏重。雇用・物価安定の仕組みを放棄。
金融不安定化の軽視：過剰な財政出動が民間需要を過熱させ、金利上昇や通貨不安を招くリスクを無視。MMTの慎重な制約管理を無視。

改ざんの動機と問題
動機：
藤井、中野、三橋らは、MMTの「通貨発行で財政赤字OK」を財政出動（特に公共事業）の理論武装に利用。デフレ脱却や反緊縮の政治アジェンダに都合が良い。
MMTの「いいとこどり」（無限支出のイメージ）で、土建利権や選挙向けスローガンを正当化。中身（資源制約、JGP）は政治的に都合が悪いため改ざん。
問題：
インフレ率基準への矮小化は、MMTの資源制約や供給能力重視に反し、ハイパーインフレや金融不安定化リスクを招く。
改ざんした理論を「MMT」と呼び、批判されると「なぜ理解できない」と逆ギレ。MMTの誤解を広め、学術的MMT（レイ、モズラーら）から乖離。

結論
MMTは税を財源でなく資源制約管理に使い、JGPで完全雇用と物価安定を目指す理論。藤井、中野、三橋らはこれを「インフレ率基準で財政出動OK」に改ざんし、公共事業偏重の「財政リフレ」に変質。過剰財政出動の金融不安定化リスクを無視し、MMTのいいとこどりで理論武装。改ざんした上で「理解不足」と開き直る姿勢は、MMTの本質を歪め、誤解を助長する無責任な行為。

・消費税はＶＡＴではなくＶＣＴ（バリューチェーンタックス）だった！（三橋TV）
youtube.com/watch?v=yl5Hbdl0qJk&t=161s

輸出企業が受け取っている還付金は、その輸出企業に関わっている、
1次から末端に至る、全ての下請け企業が支払った消費税額と同等

・【消費税のウソ】国が憲法違反⁉の可能性〜インボイス導入で見えた本当の目的を丸裸に〜（税理士 中村徹Ch）
youtube.com/watch?v=cj2Q4gTcSRQ

＞東京地裁判決内容　平成2年3月26日

　消費者が事業者に対して支払う消費税分は
　あくまで商品の役務の提供に対する"対価の一部"としての性格しか有しないから
　事業者が該当消費税分につき過不足な国庫に納付する義務を、"消費者との関係で負うものではない"

＞張江訴訟　最高裁判決　平成17年2月1日

　当時の消費税率は3％で、消費税免税事業者の基準は売上3000万円以下であった
　ある事業者の売り上げが3052万円であったが、消費税を引いた分の売り上げは2964万円となり
　免税基準を満たしているので、消費税を納めていなかった
　しかし、税務署から消費税を納めるよう要求されたという裁判

　判決は、売り上げは2964万円ではなく、3052万円のほうが適応され、
　免税基準を満たしていないから、消費税を納めよというものだった

１つ目の判決では、消費税は対価の一部であることと、消費者と関係ないことが確認できる
消費税は対価の一部とは、消費税が売り上げの一部であること、消費者と関係ないというのは、消費者が負担者ではないということ
２つ目の判決では、消費税も売り上げに含まれると判断されている

消費税は売り上げとは分離できず、消費者負担ではないというのは、間接税ではなく直接税ということ
消費税は間接税ではなく直接税であり、売り上げにかかる第二の法人税

財務省が何故このような誤ったイメージを広めているかについて、
利益に対しては、既に法人税がかかっているが、その上さらに売り上げにも法人税がかかると、企業から大きな反発が出るおそれがある
それを回避するために、消費税は間接税であり、負担しているのは消費者だと、思い込ませる必要があった

【衝撃】立憲、国民に絶対見られたくない映像が発掘されるｗｗｗ
youtube.com/watch?v=0yG7sDxm_g8

朝生で「消費税25％」と言ってる証拠映像
他の出演者全員あぜんとしとる

・トランプ氏、服装規定従わず　教皇葬儀に青いスーツ姿
news.yahoo.co.jp/articles/1192b31efe30e91c055a3b822d126b25ca6eb9cd

＞欧州メディアによると、男性は黒いスーツと黒いネクタイ、
　　白いシャツの着用というドレスコードが設定されていた。
　　トランプ氏は青いスーツと同色のネクタイ姿で参列した。

＞米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の服装は確実に一線を越えていた」と指摘。
　　「『誰のルールにも従わない』という彼のメッセージを明確に伝えるものだった」と分析した。

↓こんなんだからな。バチカンは堕落しすぎだな
egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1675193280/981-983

・トランプ氏、新たな所得減税を示唆−米財務長官は関税交渉進展と強調
news.yahoo.co.jp/articles/7f1bf0d114c219b8881c94697924a2a85cc7f0c8

＞トランプ米大統領は27日、関税収入を活用して年収20万ドル（約2900万円）未満の
　　層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。
　　トランプ氏はこれまでも関税収入が所得税収に代わり得ると主張してきたが、
　　経済学者からはその実現可能性に疑問の声が上がっている。

＞トランプ氏は、政権１期目の2017年に成立した所得税減税の延長を目指している。
　　同減税措置の多くは25年末に失効する。
　　また同氏はチップ収入や社会保障給付金に対する課税の減免、
　　法人税率の21％から15％への引き下げも提案している。

減税→関税の順でやったほうが良かったかな

・トランプ関税延期は農林中金が米国債を売却したから? 売却は2024年度
news.yahoo.co.jp/articles/0b7380f0ae0fa110e2917cd9fcdd1d048b7a0cb6

＞2025年4月11日、トランプ大統領が「相互関税」を延期したのは、
　　日本の農林中央金庫が米国債を売り、米国債の価格低下と金利上昇を招いたからだという趣旨の投稿がXが拡散した。

＞農林中金は農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関（農林中金）。
　　貯金規模100兆円、運用資産50兆円規模だ（農林中金）。

＞農林中金は、2024年6月の段階で、外国債による巨額損失のために
　　2024年度中に10兆円規模で米国債などを売却する方針を打ち出していた（読売新聞）。
　　2024年4〜12月期の連結決算では「含み損を抱えた低利回りの外国債券などを12兆8000億円売却」している（日経新聞)。

＞トランプ大統領が「相互関税」を90日間延期したのは、
　　日本の農林中央金庫による米国債の売却が影響したという情報が拡散しましたが、誤りです。
　　農林中金が米国債を売却したのは関税に関する発表前の2024年度です。

・トランプ関税でアメリカのトリプル安　その理由を解説(高橋洋一Ch)
youtube.com/watch?v=cujL4822834

金利が上昇したことで、誰が米国債を売ったのかという話になっていたけど
金利が上がったのは、FRBが上げるかも知れないという思惑だったようだな

・トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ　米海軍長官
nikkei.com/article/DGXZQOGN260U60W5A420C2000000/

＞米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。
　　ジョン・フェラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにした。
　　日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。

＞フェラン氏が日本を訪問し、28日に中谷元防衛相らとの会談で伝える。日本企業との面会や造船所の視察も予定する。

・政府、造船分野で対米協力検討　関税交渉、パッケージで提示
news.yahoo.co.jp/articles/1bda1d6145f4d1ef71dec8e00dbb70f3bd2a8c9c

＞トランプ米政権の関税政策を巡る日米交渉に関連し、
　　日本政府が造船分野での協力を検討していることが29日、分かった。
　　技術協力や民間企業による投資拡大などが念頭にあるとみられる。
　　米国産農産品の輸入拡大など他の交渉カードと併せ、米国にパッケージで提示する方向。

造船技術は日本のほうが上なんだ
米国は大型空母を何隻も持っているから、米国のほうが上だと思ってた

・ロシア大統領府 クルスク州の完全奪還発表 プーチン大統領にゲラシモフ参謀総長が報告
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1881162

＞ロシア大統領府は26日、ロシア西部クルスク州をウクライナ軍から完全に奪還したと発表しました。
　　ウクライナ軍は去年8月にクルスク州への越境攻撃を開始し、一部地域を制圧していましたが、
　　その後、ロシア側が反転攻勢を強めていました。

＞ゲラシモフ氏は「クルスク解放にあたり、北朝鮮兵がロシア軍と肩を並べて戦った」と述べ、
　　北朝鮮兵の戦闘参加を公式に認めました。

・ロシアのプーチン大統領 一時停戦を表明 5月8日から72時間
www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014792131000.html

＞ロシア大統領府は28日、プーチン大統領の決定として、来月8日の午前0時から11日の午前0時まで、
　　日本時間の8日午前6時から11日午前6時までの72時間、すべての戦闘行為を停止すると一方的に発表しました。

＞アメリカ ホワイトハウスのレビット報道官は28日、記者会見で「プーチン大統領が一時的な停戦を提案したと理解している。
　　トランプ大統領は永続的な停戦を望んでいることを明確にしている」と述べました。

＞その上で「両首脳はこの状況から脱却するため交渉のテーブルに着く必要がある」と述べて、
　　ロシアとウクライナ双方が停戦の実現に向けた交渉を進める必要があると強調しました。

奪還して、条件整ったかな

・〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由
　「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」
bunshun.jp/articles/-/75809?page=2

＞米国の国内産業の復活を妨げているのは、この「覇権通貨ドル」なのです
　　（ある国の天然資源の豊かさは経済の他の分野の発展を妨げる力にもなることを「オランダ病」と言いますが、
　　米国はいわば「スーパーオランダ病」に苦しんでいるわけで、経済を阻害する「天然」資源は、ここではドルです）。

＞だからこそ米国では、高学歴者ほど、産業やモノづくりの就職につながる科学やエンジニアの分野ではなく、
　　抽象的な通貨記号であるドルという富の源泉に近づくために、金融や法律の分野に進んでいます。

＞「保護主義の理論」に対する無理解とドル覇権を維持する態度は、トランプの経済政策が失敗に終わる兆候です。
　　高学歴者たちの進路選択、ひたすらドルという抽象的な貨幣にこだわる姿勢、
　　ドル覇権を何としてでも維持するという意思は、トランプ個人の失敗だけでなく米国自体の失敗でもあります。

ドルは天然資源みたいなもので、それに優秀な人材が群がっているという話だな
財政赤字にしても貿易赤字にしても、赤字という事は、資源としてのドルが採掘され続けているようなものだからな
トランプが双子の赤字を解消したがっているのは、採掘を止め、優秀な頭脳が向かう方向を変えるためでもあるんかね

トランプが失敗すると締めくくっているけど、人材育成には時間がかかるものだし、トランプの任期中には無理かも知れないが
優秀な人材を金融から技術のほうへ向かわせる転換点となった、というのは功績にならんのかね？

【エネルギー】風力発電事故５年で２００件、羽根破損は３０件…秋田市の公園で亡くなった男性（８１）「タラの芽採りに」自転車で外出 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.ne...newsplus/1746247834/

・クオンツってなに？
job.career-tasu.jp/finance/articles/054/

■クオンツの分析・予測は万能ではない。世界的金融危機を起こすきっかけに？

＞2007年夏のサブプライムローン問題では、
　　大手金融機関が扱ったクオンツファンドが多額の損失を計上して2008年のリーマン・ショックを招く要因となりました。
　　クオンツの運用面の弱点として指摘されるのは、過去のデータに基づくので市場環境の変化（想定外の事態など）に弱い、
　　運用ルールが硬直的である、他者に真似されやすい、といったことが挙げられているようです。

■ロケットサイエンティストがクオンツ誕生のきっかけに

＞クオンツの起源とされているのは1980年代頃にロケット工学を専攻した数学者や物理学者が
　　スペースシャトル開発の台頭や宇宙開発費自体の削減の影響もあり、ロケット開発から離れ、
　　ニューヨークのウォール街の大手証券会社や金融会社に転職し、
　　金融分野に理数的手法を導入したのがクオンツの起源とされています。

■クオンツの２つの役割とクオンツファンド
＞クオンツは、デリバティブ（金融派生商品）などの商品設計や価格決定などを担当する「アイボリータワー・クオンツ」と、
　　市場動向を分析・予測して金融取引を支援する「クリスタルボール・クオンツ」の2つに大きく分けられます。
　　どちらも人間の直感や相場感は一切使わず、確率解析論、確率論、偏微分方程式といった
　　数学的技術を駆使してリスクヘッジやより利益を得ることを突き詰めます。

>>18(つづき)
リーマン・ショックを引き起こしたのは、当時、最先端のロケット工学を習得した天才達だな
工学知識を金融に当て嵌めて、金融工学と称して、様々な金融商品を乱造した
サブプライムローンはその一種だな

ロケットから金融へ移ったのは、NASAの予算削減がきっかけだったということで
トランプは、1980年以降の人材の流れを、元に戻そうとしているのかも知れない
左翼系大学の予算を切ったり、USAIDを廃止したり
若い天才たちに、そっち方面へ進んでも、良いことがないことを知らせつつ
きちんとモノ作りのほうへ進むよう、道筋をつけているようにも見える

トッドは(>>16)で、分かってないと評しているけど、それなりに理解して対処していると思う

・米、車・鉄・アルミを除外　日本は反発、2回目の閣僚交渉
news.yahoo.co.jp/articles/bfb1bfb272a72458509053a1b452f2f068ea7e97

＞トランプ米政権による関税措置を巡る日米の2回目の閣僚級交渉で、米側が相互関税を主な対象とし、
　　自動車や鉄鋼・アルミニウムは含まないとの認識を示していたことが2日、分かった。

自動車・鉄・アルミは除外、為替の要求も無し(※1)、安保も絡めない(※2)て、多分なんの話もしてないね
むこうは関税を、税に対するイデオロギーの観点から考えている(※3)ようだし、
損得勘定だけの日本とは、まったくかみ合ってなさそう

(※1)「ドル高是正」の要求はなし　トランプ関税めぐる日米財務相会談で
news.yahoo.co.jp/articles/ccafd1e8b74c18cea1623f63221f48dd871c9048

(※2)トランプ氏、関税交渉で安保は「対象にしない」　日本も念頭か
news.yahoo.co.jp/articles/123efca19134a0eafac69963eb887fc298bd1cb9

(※3)関税論議の裏に税制めぐるイデオロギー対立
topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-871017?page=3

・トランプ米政権、自動車部品へ25％関税発動　生産移転促す、最大3・75％相当の軽減も
news.yahoo.co.jp/articles/5c934a89cc95bcb679bb78064e98d23e239088be

＞トランプ米政権は3日未明（日本時間3日午後）、
　　エンジンや変速機など主要な自動車部品に25％の追加関税を課す措置を発動した。
　　完成車に25％を上乗せする措置は4月3日に実施済み。
　　自動車と同部品は日本の対米輸出の約3割を占めており、日本経済にとって打撃となる。
　　ただ、米国で生産する自動車には2年間の期限付きで輸入部品の関税負担軽減措置を設けた。

交渉が進まなければ、関税を発動するだけ
米国は2段構えだからどっちでも良い

・トランプ氏、教皇模した画像投稿　「私がなりたいね」と冗談も
news.yahoo.co.jp/articles/11a80532f98b6af0b2a9be089c7467544e07fa2c

＞トランプ氏は4月29日、ホワイトハウスで記者団に
　　誰に次期教皇になってもらいたいかを問われ「私がなりたいね」と冗談交じりに語っていた。

画像↓
Donald J. Trump@realDonaldTrump
truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114441543826801216

おもろいな

・加藤財務相「米国債の売却、交渉手段と考えていない」
　…「カードになるもの全て盤上に」発言打ち消す
news.yahoo.co.jp/articles/77110616b1fb6bd73e4cf2100bbd32bc5f27dd96

＞加藤財務相は４日、訪問先のイタリア北部ミラノで行った記者会見で
　　「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。

＞加藤財務相は２日のテレビ東京の番組で、日米関税交渉を巡り、
　　日本政府が保有する米国債を安易に売らないとあえて発信する可能性について問われ、
　　「交渉のカードになるものは、全て盤上に置きながら議論していくのは当然だ」と述べた。
　　今回の会見の発言は、これを打ち消した格好だ。

なんの交渉もしてないね
やってるフリして政権を延命してるだけだな

・トランプ大統領“外国映画に100％の関税” 関係省庁に指示
　「他の国はあらゆる優遇策をとっている」
news.yahoo.co.jp/articles/2590b7668616125282d462b90d69c439d270ea21

＞アメリカのトランプ大統領は4日、商務省とUSTR＝通商代表部に対し、
　　「外国で製作され、我が国に輸入されるすべての映画に
　　100％の関税を課す手続きを開始する権限を与える」と表明しました。

＞トランプ氏は「アメリカの映画産業は急速に死につつある」としたうえで、
　　「他の国は映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すために、あらゆる優遇策をとっている」と指摘。
　　そうした他国による取り組みは「国家安全保障上の脅威だ」と関税を課す必要性を主張したうえで、
　　「私たちはアメリカで再び映画を作りたいのだ！」とつづりました。

米国映画の凋落は、ポリコレカブレが原因だと思うがな

・米政権、相互関税の撤廃拒否　交渉を上乗せ幅縮小に限定
yahoo.co.jp/articles/78fcde6f784488ed508eece484fb729e31a5cd59

＞トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、
　　米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、
　　日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。

＞米側は一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、
　　相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。
　　関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。
　　日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。

イデオロギーだから揺るがない

>>14
・中国に大差で負けてしまう米国造船業 山田吉彦＆江崎道朗が徹底解説
youtube.com/watch?v=4ANkDq_5Mhc

造船のシェア
　　　　　2023　2024
　中国　　50　　43
　韓国　　24　　31
　日本　　11　　19
　米国　　0.1　　

米国は商船を作る力を失っている
軍艦や公船に特化しすぎている
軍事技術などのブラックボックスは強い
造船に必要な鉄板は圧倒的に日本が強い

・165億円の赤字か　米ディズニー「白雪姫」実写版、大型連休中の日本でも上映打ち切り
news.yahoo.co.jp/articles/51d398fa00a09239997b8d0afd96d2e97b9ec27e

＞実写版を巡っては、原作で「雪のように白い肌」とされた白雪姫役に
　　「ラテン（中南米）系米国人」を自認するレイチェル・ゼグラーさんを起用したことや、
　　原作の王子さまを「ストーカー」と呼んだゼグラーさんの言動などが物議を醸し、
　　3月の公開前から先行きを不安視されていた。

＞米芸能ニュースサイト「DEADLINE」が3月末、配給元への取材を基に報じたところによると、
　　白雪姫のグッズ販売などを含めた収入予想は2億9500万ドル。
　　制作費や販売促進費などに4億1000万ドルかかっており、赤字額は1億1500万ドルに上る見込みだ。

・トランプ政権、NPOの免税資格に異議を唱える方法を検討
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-npo
%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%AB%E7%95
%B0%E8%AD%B0%E3%82%92%E5%94%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E6%96%B9%E6
%B3%95%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1E7H8C

＞米トランプ政権の当局者が、非営利団体（NPO）の免税資格に
　　異議を唱える方法を検討していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。

＞最近の週末に行われた数時間に及ぶ複数の会議で、IRSの弁護士らは、
　　NPOの免税資格を認めない場合の規則を変更できるかどうかを検討した。

＞これらの会議は、トランプ政権がIRSの首席法律顧問代理に
　　新たにアンドリュー・ド・メロ氏を指名した直後に開かれるようになった。

不透明な活動資金の流れに光を当てる

・「インドは関税ゼロに応じた」トランプ大統領が関税交渉の進捗明らかに
news.yahoo.co.jp/articles/3b375444076369eb52ea18d9629da6a18ad44cae

＞アメリカ・トランプ政権が課した相互関税をめぐる交渉について、
　　トランプ大統領は「インドが関税を無くすことに同意した」と明らかにしました。

＞交渉の詳細は明らかにしませんでしたが、ブルームバーグ通信は、
　　インドが鉄鋼・自動車部品・医薬品を対象に一定の輸入量まで
　　関税を互いにゼロにする案を提示したと報じています。

ミニマムアクセス米みたいなやり方だな
先月、トランプが発表したインドに対する関税は、26％で日本と同じ水準
日本の輸出品は米国の安全保障に関わるものもあるから、一概に比較はできんが

・インドがパキスタン支配地域などを攻撃し子ども含む26人死亡
　パキスタンの反撃でインド側の民間人10人死亡　カシミール地方で軍事的緊張高まる
news.yahoo.co.jp/articles/a863560a8fa9bb76eada8b51563609d4c2f7b6c5

＞インドとパキスタンの係争地カシミール地方で軍事的緊張が高まる中、
　　インド軍はパキスタンの実効支配地域などを攻撃しました。
　　パキスタン側も反撃を行い、双方で多数の死者が出ています。

＞インドメディアは、当局者の話として、テロリスト70人以上が殺害されたとしていますが、
　　パキスタンメディアによると、インドの攻撃は住宅地にも及び、子どもを含む26人が死亡、46人が負傷したということです。
　　インド軍の攻撃にパキスタン側も反撃。実効支配線付近で発砲し、インド側の民間人10人が死亡したと報じられています。

＞両軍が激しく交戦しているとの情報もあります。
　　パキスタン政府の関係者によりますと、パキスタン軍はインド軍の戦闘機5機を撃墜したということです。

中国の裏側で何か始まった

・米政権、不法移民に帰国費提供へ　14万円と航空券、自主退去促す
news.yahoo.co.jp/articles/974e5633a6b82b19860276a211746ce0f08cdff5

＞米国土安全保障省は5日、米国にいる不法移民に対し、自主的に母国に戻る費用として
　　現金千ドル（約14万4千円）と航空券を政府が提供すると発表した。
　　ノーム長官は「逮捕を避けるため、自主退去は最も安全で費用対効果が高い方法だ」と不法移民に呼びかけた。

＞トランプ大統領は不法移民の「史上最大の強制送還」を公約している。
　　推定1千万人を超える不法移民を拘束して強制送還するには巨額の費用が必要で、
　　1人当たり平均で約1万7千ドルかかる。
　　FOXニュースによると、自主退去の場合は1人につき平均4500ドルで済むと試算されている。

・米、英と貿易巡り合意　関税交渉で初　自動車税引き下げ・10％関税維持
jp.reuters.com/markets/commodities/27R54LM4XRNOPEYZZQLCUX5PPQ-2025-05-08/

＞トランプ米大統領とスターマー英首相は８日、電話で会談し、二国間貿易協定での合意を発表した。
　　米国は英国からの輸入品に対する１０％の基本税率を維持するが、
　　英国は米製品に対する関税率を５．１％から１．８％に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する。

＞ラトニック米商務長官によると、英国は１００億ドル相当の米ボーイング制の航空機を購入する見込み。
　　ただ、ホワイトハウスが発表した資料には「航空機部品」と記載されている。
　　この見返りとして、米国は英航空機エンジン大手ロールスロイス製のジェットエンジンの無関税輸入を許可するという。
　　ラトニック長官は、合意により米国の製造業者にとって年間５０億ドルの新たな輸出機会が創出されるほか、
　　新たな関税措置の維持される部分によって米国は年間６０億ドルの新たな歳入が得られるとの試算を示した。

＞トランプ氏は英国との合意が他国との交渉の雛形となるとの見方を否定。
　　英国は「良い交渉をした」と述べ、他の多くの貿易相手国は対米貿易黒字が大きいため、
　　最終的な関税はもっと高くなる可能性があると述べた。

＞英米企業団体は、自動車を含む多くの製品に米国の１０％関税が維持され、
　　英国の輸出業者のコストが上昇することに失望を表明。

米国からみると、英国は貿易黒字国だけど、鉄鋼・アルミとジェットエンジンを除く
その他すべての製品に対して、10％関税が課されたままだな
先月発表された国別のトランプ関税が、ほぼそのまま適応されている

貿易黒字国でもこの状態だから、貿易赤字国の日本は24％がそのまま適応という事になりそう
交渉部分で参考になりそうなのは、ボーイング社のところくらいか
これを造船や自動車に適応して、鉄鋼・アルミや核心部品の関税を低くしてもらう

米国は雇用創出と税収増に成功したと喜んでいる
関税は、所得税に代わる財源と考えているから、撤廃する気などさらさらなさそう

・トランプ大統領、米国出身の教皇誕生に「この上ない名誉、お会いできるのを楽しみに」…ＳＮＳで祝意
news.yahoo.co.jp/articles/b01c6988051f54fdd5d12768d8f5b6e4b27e55d7

＞米国のトランプ大統領は８日、ローマ教皇庁の教皇選出会議（コンクラーベ）で
　　新たなローマ教皇に選ばれたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（６９）に対し、
　　自身のＳＮＳで「おめでとう」と祝意を表した。

＞トランプ氏はさらに、「初の米国出身の教皇だと知り、とても光栄だ。我々の国にとってこの上ない名誉だ。
　　『教皇レオ１４世』にお会いできるのを楽しみにしている」と述べた。

・新ローマ教皇、過去にトランプ氏とバンス氏を批判
news.yahoo.co.jp/articles/597175d9b7c2ee5eb92d8a8216014577bcf196d0

＞トランプ氏と中米エルサルバドルのブケレ大統領は４月に会談し、
　　米国からエルサルバドルに移送する犯罪組織メンバーを、
　　人権侵害が行われているとされる刑務所に収監することについて協議した。
　　その際、プレボスト氏は「苦難が分からないのか」などと投稿した。

＞これまでの投稿によると、新教皇は気候変動に対処する取り組みを支持している。
　　一方で新教皇は人工妊娠中絶に反対するなど、トランプ政権の政策の一部で方向性が一致している。

気候や移民は政策の話だけど、中絶は信仰に関わる部分だからな
LGBTQや同性婚についてはどうなんだろう？

・石破総理「消費税の減税しない」方針固める　野党からは「物価高に無策だ」と批判
news.yahoo.co.jp/articles/b6b738826ec86c20991613cd7980196ad13810f9

＞複数の政府・与党関係者への取材で、石破総理が「消費税の減税」をおこなわない方針を固めたことが分かりました。
　　きのう夜、都内の日本料理店でおこなわれた自民党の森山幹事長との会談でも、
　　消費税の減税をおこなわない方針について確認したものとみられます。

＞なぜ、石破総理は消費税の減税をおこなわない意向を固めたのでしょうか。

＞石破総理は周囲に対し…
　「消費税の減税には、プラスとマイナスの面がある。やるべき政策なのか」

＞財源やシステム改修などの課題を上げるほか、
　　物価高の影響が大きい低所得者への支援を厚くするべきとの考えを示す石破総理ですが、
　　いまだに与党内からも消費税の減税を求める声は上がり続けています。

財源があることは、多くの国民が知っているからな
税収は上振れしてるのに、還元しないとか説明のしようがない
自民は、減税無し＆給付金無しで、石破のまま特攻か
夏の参院選の目標は、比較第一党とか自公維合わせて過半数とかか？

・ビル・ゲイツ氏、全財産含む30兆円寄付 途上国支援で45年までに
news.yahoo.co.jp/pickup/6538166

＞米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏（69）が設立した慈善団体「ゲイツ財団」は8日、
　　ゲイツ氏が2045年までに全財産を途上国の公衆衛生の改善などに寄付すると発表した。
　　財団の基金などを合わせて約2千億ドル（約30兆円）をグローバルな課題の解決に投じる。

＞ワクチンや治療薬が開発され、課題解決のための技術は発展しているものの、
　　それらを活用するための資金支援の縮小が課題となっているという。

発展途上国の多くは、ワクチン接種をほとんどせずにコロナ禍を乗り切ったからな
次のパンデミックの前までに、その穴を塞いでおこうということだろう