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【東京新聞】「持続化給付金」の事業費 97%が電通へ 国から受託の法人経由で
ps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590727813/
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、
国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。
国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。
同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。
今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。
約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、
経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。
法人が(電通への再委託額との差額にあたる)二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 (森本智之、皆川剛)
2020年5月29日 07時24分 東京新聞
www.tokyo-np.co.jp/article/31879
関連スレ
【東京新聞】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人(電通 パソナが設立)の不透明な実態 [ばーど★]
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590633573/ -
10 :憂国の記者 [sage] :2020/05/30(土) 14:42:37.96 ID:w3kcGWru0
駄目でしょこれ
11 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:42:48.76 ID:6b62+/3w0
天下り事業だろ
16 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:43:53.78 ID:ZzCEXXYB0
電通は天下り先だから
19 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:44:31.02 ID:VpTokh5d0
国の案件は中抜きやめさせろ
24 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/30(土) 14:47:11.51 ID:3QavWaXn0
分かりやすい天下り団体
25 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/30(土) 14:47:12.22 ID:JG8jTTZz0
どうせ役人の天下り法人だろう
こうやって国民の税金を掠め盗ってるのだ
26 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/30(土) 14:47:45.61 ID:3QavWaXn0
マジで税金納めたくないんだが
27 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:48:42.46 ID:qMUHvLaB0
すぐにアベガーて言うから本質に迫れないんだよ。
官僚の天下りをきちんと報道しろよ。 -
4 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/29(金) 13:51:56.97 ID:d7ul67kH0
電通、パソナ
至るところで出てくるなこいつら
11 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/29(金) 13:54:42.36 ID:CjUSwz4O0
>>4
何これ?官僚の天下り先って事ですか?
消費税増税や法人税減税もそうだけど、日本は官僚が天下りする為にあるのですかね? -
電通って悪評高いのに国が使い続けるということは政治家にとっても癒着だらけなんだろうな
普通は使わねえよな -
釣れますか?>>1
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元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
ps://www.mag2.com/p/news/455149
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。(中略)
■持続化給付金は天下りの温床
前号(6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」)では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。 -
持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。
この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。
冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた
「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟
なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事の中には、天下り官僚はいません。さすがに、国から莫大な委託費を受け取っている団体に、天下り官僚などがいれば世間から叩かれるのはわかっているので、官僚たちはそんなヘマはしないのです。
が、サービスデザイン推進協議会に名を連ねている企業が、天下りの代表的な受け入れ先なのです。 -
サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスなどによってつくられた団体です。
電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、官僚の天下り先として非常に有名な企業です。
またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務(つまりは天下りのあっせん業務)なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事として名を連ねている「日本生産性本部」という公益法人も、天下りの総本部のような法人です。日本生産性本部とは、労働問題などを研究するシンクタンクですが、国から莫大な補助金をもらっています。そして、この日本生産性本部は、大量の天下り官僚を受け入れており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。
このように電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。 -
馬鹿しか産まない中絶大国の治安悪化や経済崩壊を促進↓
宮坂昌利裁判官の強奪殺人の裁判不正が認められる
事実や科学の判断不正で提訴された宮坂昌利裁判官の死亡強要金銭強奪幇助を鎌野真敬裁判長が認めました。
【裁判所】
東京地方裁判所
【裁判官】
鎌野真敬裁判長・児島章朋裁判官・三浦あや
【事件番号】
平成29年(ワ)第6709号
【事件内容】
1 死亡強要の不正裁判をした
2 金銭強奪の不正裁判をした
【不正内容】
1 技術専門委員調査を拒否した
2 技術調査嘱託調査を拒否した
3 技術判断を拒否した
4 技術立証でなく被疑者虚偽で判断した
5 技術内容が解らないと解答した
【不正立証】
宮坂昌利被告に技術が解らなかった事
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