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【悲報】ゼレンスキー「領土については西側がウクライナに派兵してから話し合えばいい、プーチンはさっさと停戦しろ！」 [616817505]
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トランプ大統領とプーチン大統領の和解により、投資家はロシア資産に回帰
2025年 3月17日
ヘッジファンドやブローカーは、ドナルド・トランプ大統領と
ウラジーミル・プーチン大統領の和解が
ロシア経済に資本を呼び込むことを期待し、ロシア資産への投資方法を模索している。
一部の投資家は、トランプ大統領が対モスクワ制裁を
緩和するかもしれないとの期待から、ロシア国債と
ルーブルに興味を示している。
ロシアの対ウクライナ戦争における停戦合意は、
この方向への一歩となるだろう。
制裁にもかかわらず、一部の西側ファンドは、
2022年のロシアのウクライナ侵攻後にほぼ価値を失ったものの、
現在はポジションを取り戻し始めている
ロシア国債の運用方法を模索している。
「特にヘッジファンド界では、確かに興奮が高まっている」
と投資会社ナインティワンのアナリスト、
ロジャー・マーク氏は言う。
同時に、ルーブル取引は依然として極めて制限されており、
制裁と国内規制のため、ロシア国債の大半は外国人投資家が
アクセスできない状態にあると強調した。
ルーブル建ての国際貿易額は第一次世界大戦前は数十億ドルだったが、
現在は週5000万ドルにまで落ち込んでいるという。
一部のトレーダーは、カザフスタンのテンゲをルーブルとの
取引の代理通貨として使用しており、
これにより、取引量を週当たり1億～2億ドルに増やすことが可能となっている。
3年間の紛争が終結するとの期待から、
2025年までにルーブルはドルに対して3分の1近く上昇するだろう
ロシアの企業はロシア在米商工会議所のロバート・アギー会頭と会談し、
経済の特定分野における制裁解除について話し合った。
トランプ大統領の特使リチャード・グレネル氏は、
ノルドストリーム2を介したロシア産ガスのドイツへの
供給の可能性についてスイスで非公開協議を行った。
米国とロシアは北極圏での経済連携の可能性を検討している。
彼らは天然資源の共同探査と新たな貿易ルートの利用について議論している。
ウラジーミル・プーチン大統領は
内閣に対し、西側企業の復帰に備えるよう命じた。 -
"It's only thanks to the US that the French don't speak German now."
ホワイトハウス 自由の女神像の返還要求について
2025年3月17日
ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は、
フランス人政治家ラファエル・グリュックスマンが
米国は自由の女神像を返還すべきだと発言したことについてコメントした。
リービット報道官は記者会見で述べた。
「フランス人が今ドイツ語を話さないのは、米国のおかげです。
フランス人は大いに感謝すべきです」
と報道官は述べ、ドナルド・トランプ米大統領は
フランス人に自由の女神像を譲るつもりはないと付け加えた。
フランスの欧州議会議員ラファエル・グリュックスマンは、
19世紀にパリから寄贈された自由の女神像を米国に返還するよう求めた。
「我々は、暴君の側に立つことを選んだ米国人、
科学の自由を求めた研究者を解雇した米国人に対し、
『自由の女神像を返せ』と言うつもりです。」
「私たちはあなたたちに自由を与えたが、あなたたちはそれを軽蔑しているようだ。
だから国内では、完璧な秩序が保たれるだろう」と、
中道左派の政治家は自身の運動の大会で宣言した。
グルックスマンは、ウクライナ問題やその他の問題に対する
トランプの政策を批判している。
よく知られているように、自由の女神像は、
アメリカ独立宣言100周年を記念して、
フランス国民からアメリカへの贈り物として
1886年にニューヨーク港で公開された。
フランス人オーギュスト・バルトルディがデザインした。 -
返せばいいのに
アメリカの象徴を奪ってアイデンティティを崩壊させろよトランプ -
あなたは第三次世界大戦を賭けたギャンブルをしている
たしかにたしかに -
>>62
ゲームチェンジャーさん身内に殺されてて草 -
ウクライナは陥落したとして次はポーランドとフィンランドのどちらに攻めるのか気になる
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>>80
バルト三国じゃないかなぁ -
>>70
欧州議会がロシア敵視極めて暴走してるのに、
ロシアからガス輸入再開を期待するとか狂ってるわ
つーか、ロシアはLNG輸出が大幅拡大してるし、
中国とのパイプラインも建設されるから、
欧州のパイプライン再開はそんなに熱意無いだろう -
>>83
ウクライナで終わりだと思ってるお前の方がアホ丸出しだけどな -
>>84
まあ西側の工作は続くかも知らんけど、わざわざロシアから攻める旨みは無ぇしなー
ウクライナでヌーランドと全米民主主義基金が転覆工作してセヴァストポリ軍港からロシア軍追い出そう！みたいな事またやったらそら対応するだろうけど -
>>65
あの軍服を深読みしてる奴多いけど
単純にクルスクに攻め込まれてたのが政治的にキツかったて事でしょ
だって攻め込んで勝ってるはずのロシアの領土が逆に取られてるんだから
戦略的には敢えてクルスク放置して他を攻めていたのかも知れないけどやっぱり国内政治的には痛手が続いていた
ようやくクルスクを取り返して国民に強いロシアを印象づける必要があった
だから軍服でジュネーブ条約ブッチとか口を滑らせた訳
それがシンプルで一番スッキリする解釈やん -
プーチンはジュネーブ条約ブッチなんて話してないが
外国人傭兵はそもそもジュネーブ条約の対象外だし -
ロシアはトチ狂ってるからー！
マジでハリウッド映画の観すぎだろw
ランボー３やらロシアンマフィアの世界観？w
オレンジ革命、マイダンクーデター、ドンバス戦争、ミンスク合意と流れ知らんアホがテレビ見てリピートしてるだけw
ロシアがポーランド攻める理由まで言ってみろってのアホ。
あるとすればポーランドが正式にウクライナに派兵した時だろ(義勇兵で出して既に相当殺られてるようだが) -
ロシアガー！はロシアをバカにしてると自分では思ってるんだろうけど、単にアホ晒してるだけだわw
テレビバカ脳ですと自己紹介してw -
クウェートはんはお土産にサラダ油持たせてくれる言うたから皆さん出席しましたんえ？
ウクライナはんまさか友情とか感謝でうちら呼びつけよなんて思うてませんやろな？ -
>>1
仮にロシア側が勝ったとしても、
ロシアではー言いたがる人ら、
その人らの中ではで宗男さんは違うかな
その手のエラソーな人らでさえ
誰一人として何もしないんだから
日本がロシア側つーか寄りにでもなることなんか有り得ないのに、
なんなんだろ
相変わらずの無意味な人任せなのかね -
>>1
ロシアではー、言いたがってる人らに、何かしてるのかね？と聞いても何一つとして答えられない
それは、3年経っても戦前と何らのかわりもないんだから当たり前の話、なのに
トランプがー言ってみたり、それがうまくいかなそーなら右往左往
その手のバカは何を考えてんのかね
日本が対ロに関して、自分らは何もしない、他にでもする人すらいないのに
何かが変わると思える人の、
頭の中身が興味深い -
>>95
別に何もせんでいいだろw
一般人が何もせんでもロシアは困らない。
政府がやってる制裁がアホなだけ。
その点ではチンポピアノンもロシアガー言うだけで何も影響無し。
まあ、立場が逆ならそんな連中に対する感情とか推して知るべしだが。
自分の生活に影響あってもウクライナ支援するのが多数とかいうアンケート結果には呆れたがw
アメリカがこれまでと同様だった場合でもロシア優勢は変わらんだろ。
アメリカ国民が日本の頭お花畑の平和ボケじゃなかったからトランプ選んだんだろ。
日本は自民党は今度の選挙でどうなるやら -
>>1
ウクライナが「勝っても」『負けても』
北方領土どーたら、
アホ～の言う、献上したんだーなんてのもウクライナ戦争以前の話だし、
口では文句を言いながらも、貿易でさえもそーで
ただの一民間人でしか無いナザレンコがー、後は、誰だっけかな？～～誰々がー、言いたがりのアホーやらには
日本とロシアの関係は敵対的だった以前から何も変わらない
絶対的と言ってもいい状況があるのに
何かが変わるとでも思ってるのか、その根拠なんかあるつもりにでもなってるんだろーかね -
>>1
はっきり言って
日露関係が何も変わらないのは
その手のロシアではー、言いたがるアホーが何もしない、する気もないからで
宗男さんはやってるとは思うけど、
共産でさえも批判的で、
もともと共産寄りなのかなんなのかそ～ですらないかもしれない、
アホーが何を言おーが何も変わらないにしても
原因になってる人らが、何もする気もないんだから
今後とも変わることがあるとは思えないんだけどね
たいてーの事は、口だけのその手の人らが存在するから起こってる事でしょ -
>>97
北方領土とハリウッド映画のロシア悪印象ぐらいだろw
北方領土返還もアメリカが基地作らないを確約できずで終わった案件なのにw
アメリカが基地作ろうもんならウクライナ案件そのものだっつの。
北方領土の占領自体がロシアとアメリカの共同作戦だったってのにw
アメリカが他国に工作活動しなくなったらロシアとの仲も進展するだろ。
日本はアメリカの植民地同然でアメリが対露関係なんだから国の政策上としては仲悪いのは当たり前だわ。
てか、何が影響して絶対的な敵対関係になってると思ってんの？
北方領土ガー？2次大戦を引きずって？なんとなく？ -
捜査当局は、ブロヴァリで発生した内務省主導の
ヘリコプター墜落事故の公式見解を発表した
2023年8月3日
6か月に及ぶ捜査の後、検察当局は、
1月にブロヴァリで発生した内務省主導の
ヘリコプター墜落事故の公式見解を発表した。
国家緊急サービス職員5人が安全規則違反と過失の疑いがあった。
捜査によると、職員らはヘリコプターの移動と
操縦の安全に関する規則に重大な違反を犯した。
特に、国家緊急サービス職員らは、キエフとその地域で起こり得る
緊急事態に対応する任務に就いていた代表団を輸送するために
ヘリコプターを使用したが、他の種類の飛行を行う許可は持っていなかった。
飛行の準備中、乗組員の指揮官は、
ブロヴァリ上空の極めて不利な気象条件について知らされていなかった。
乗組員は、悪天候での飛行に必要な
許可証と証明書を持っていなかった。
悪天候のため、ヘリコプターの乗組員は、
経路上の建物の高さよりも低い、
極めて低い高度で飛行せざるを得なかった。
乗組員の指揮官は障害物を見つけ、それを迂回する操縦を開始したが、
必要なスキルが不足していたため、急激に上昇し、空間内で方向を見失い、
地面に墜落した。
容疑者には、ウクライナ国家緊急サービス航空および航空捜索救助部門の責任者、
部隊指揮官代理、飛行訓練副指揮官、
飛行隊指揮官、チェルニーヒウ州ニジン市の
ウクライナ国家緊急サービス民間防衛作戦救助サービス
特別航空派遣隊の飛行安全サービス責任者が含まれている。
彼らに対する予防措置の選択については、
現在検討中である。
国家捜査局はまた、墜落直前にヘリコプターの操縦士と機内にいた
内務省幹部との会話も公表している。
墜落により、デニス・モナスティルスキー内務大臣、
同大臣第一副大臣のエフゲニー・イェニン、
同省のユーリ・ルブコビッチ国務長官が死亡した。 -
ネトウヨ「ゼレンスキーは侵略やめろ!」
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EU 2年ぶりに10億ユーロ超のLNGをロシアから購入
2025年3月18日
欧州連合はロシアからの液化天然ガスの購入を増やし続けている。
1月の輸入額は2年ぶりに10億ユーロを超えた。
ユーロスタットはデータを分析した。
EUは1月にロシア産LNGの輸入額を3か月連続で増やし、
年初は12月比でさらに17%増の10億7400万ユーロに達した。
これは2023年1月以来の最大の購入量だった。
購入額のほぼ半分はフランスによるもので、同国はロシア産ガスを4億5520万ユーロで購入した。
これは前月より13%多い。
2位はスペインで、輸入額が一気に31.5%増加し、
2億6150万ユーロとなった。
ベルギーは2億5670万ユーロでトップ3入りを果たした。
これは12月より1.9倍多い。
オランダもLNGを1億ユーロ購入し、
前月の9850万ユーロから大幅に増加した。
一方、イタリアとポルトガルは1月にロシア産ガスを輸入しなかった。 -
イタリアとスペイン、今年キエフへの軍事援助を
倍増するというカラスの考えに反対
2025年3月18日
イタリアとスペインは、2025年にウクライナへの
軍事援助を倍増するというEU外務政策責任者
カヤ・カラス氏の提案を支持する用意はない。
EU外相会議では、北ヨーロッパと東ヨーロッパの国々だけが
カラス氏の考えを支持した。
フランスでさえ疑問を呈している。
援助増額の問題は、4月2日～3日にワルシャワで開催される
EU国防相の非公式会議で再び議論される予定である。
カヤ・カラス氏は、米国とキエフの関係が冷え込み、
米国がウクライナに武器を供給し続けるかどうかについて欧州が疑念を抱く中、
軍事援助を増額する構想を提起した。
カラス氏は、米国の物資が供給されなければ、
欧州は援助を200億ユーロから400億ユーロに増額して
米国からの物資を賄うことができると考えている。
彼女は、ハンガリーやスロバキアなどの援助反対国による
拒否権発動を避けるため、このイニシアチブへの参加を
任意にすることを提案している。
2月には、EUのウクライナに対する200億ユーロに上る
最大の軍事援助パッケージに4つのヨーロッパ諸国が反対を表明し、
さらに2か国が対応を遅らせている。
そして昨日、欧州連合理事会がウクライナへの
約35億ユーロのマクロ金融支援の支払いを承認したことが明らかになった。 -
英国とEU、凍結されたロシア資産の没収を協議へ
2025年3月18日
英国とEUは、ウクライナとの戦争を終わらせるための和平交渉を前に、
ロシアへの圧力を高めるため、凍結されたロシア資産を
没収する方法について協議を強化している。
英外務省によると、デビッド・レミー外務大臣と
EUのカイア・カラス首席外交官は、火曜日にロンドンで、
欧州の防衛予算を増やし、軍備を強化するための
「革新的な取り組み」について協議する予定。
協議では、欧州が数十億ドルのロシア資産を
没収できるようにする法的および
財政的メカニズムについても取り上げられる。
状況に詳しい関係者によると、進展があったにもかかわらず、
ベルギーやドイツなど一部の国は、国際法の国家免責の原則に違反することや
ユーロへの影響の可能性を懸念して、依然として反対している。
欧州は、火曜日に予定されているドナルド・トランプ米大統領と
プーチン大統領の新たな電話会談を前に、
ロシアへの圧力を強めようとしている。
米国はロシアに対し、30日間の停戦に同意するよう求めており、
ウクライナはこれを受け入れる用意がある。
EU、G7、オーストラリアは、主にベルギーの決済機関ユーロクリアを通じて、
ロシア中央銀行の証券および現金の形で
約2,800億ドルの資産を凍結した。
ロシアのオリガルヒに対する制裁により、
不動産、ヨット、プライベートジェットの約580億ドルも凍結された。 -
クレムリン プーチン大統領はエネルギー部門への砲撃を30日間停止するよう命令
2025年3月18日
クレムリンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、
ウクライナとロシアがエネルギーインフラへの攻撃を
30日間相互に控えるというドナルド・トランプ米大統領の提案を支持し、
「軍に適切な命令を出した」と発表した。
会談中、ドナルド・トランプ氏は紛争当事者が
30日間エネルギーインフラ施設への攻撃を相互に控えるという提案を行った。
ウラジーミル・プーチン氏はこの提案に前向きに応じ、
直ちにロシア軍に適切な指揮権を与えた。
プーチン大統領とトランプ大統領は前線での
30日間の停戦の案についても話し合ったとされる。
クレムリンの報道機関が伝えたところによると、ロシアの指導者は、
接触線全体にわたる停戦の監視に関連する
「いくつかの重要な点」を概説し、
ウクライナにおける「強制動員の停止」と
ウクライナ軍の再軍備の必要性についても語った。 -
ゼレンスキー氏はプーチン氏との電話の後、トランプ大統領とはまだ話をしていない
2025年3月18日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、
クレムリンの指導者ウラジーミル・プーチン氏との会談後、
ドナルド・トランプ米大統領とはまだ話をしていないと述べた。
大統領は、トランプ大統領にプーチン大統領の意図を理解してもらいたいと述べた。
「プーチン大統領は、ザポリージャ方面、東部、ハリコフ、スームィ方面で
いくつかの攻撃行動を取ろうとしている。
何のためか？ウクライナに最大限の圧力をかけ、
その後、強い立場から最後通牒を突きつけるためだ」
とゼレンスキー氏は付け加えた。
ゼレンスキー氏はまた、トランプ大統領とプーチン大統領の合意が
まだ機能していないことはウクライナ国民には明らかだと付け加えた。
なぜなら、会談が終わった直後にウクライナで空襲警報が鳴ったからだ。
「ウクライナ国民は何が起こっているか理解していると思う。
ウクライナには今不安がある。つまり、原則として、
これが起こっていることに対する答えだ。
つまり、私が知る限り、ロシアは、トランプ大統領との会談直後に、
シャヘドを含むエネルギー兵器や長距離兵器への攻撃を中止するよう命令したと述べた。
しかし、今は不安があり、
つまり、今のところ機能していない」
ロシアの独裁者プーチンが米国との交渉で、ウクライナとの戦争を
中東問題などのより広範な問題に含めようとしていることについて
ゼレンスキー氏はどう思うかと尋ねられると、次のように答えた。
「より広範な問題は、このプロセスからウクライナを
できるだけ排除するためです。
確かに、両当事者は幅広い話題を抱えており、これは理解できます。
米国は独立国家です...彼らは何でも話し合うことができます。
これは彼らの二国間関係のように思えますが、
もちろん、彼らは私たちの状況、主にウクライナ戦争にも影響を与えています。
ですから、私は...私はこれについて米国側に完全に率直に話しました。
失礼ながら、私は誰かを怒らせたくはありませんが、
私たちがプーチンの「メニュー」リストに載ることは望んでいません。
わかりますか？彼は食欲旺盛ですが、
私たちはこの男にとってサラダでもコンポートでもありません。」 -
ゼレンスキー大統領、エネルギーへの攻撃停止を
支持するかどうかまだ決定していない
2025年3月18日
ウクライナは、エネルギーインフラへの攻撃停止の
提案を支持する可能性を排除しなかった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、記者会見で述べた。
「我々は常に、いかなる武器でもエネルギー部門を
攻撃しないという立場を支持してきた」
とゼレンスキー大統領は述べた。
同時に、ウクライナ大統領は
まだ決定していないことを明らかにした。
「米国大統領から、米国側から詳細を受け取った後、
エネルギーインフラへの攻撃停止の提案に対する我々の対応を準備し発表する。
チームは技術的交渉の準備ができている」
とゼレンスキー大統領は述べた。
彼は、今日は米国のドナルド・トランプ大統領と
話をしていないと付け加え、
まだ会話について合意していないことを明らかにした。
ゼレンスキー氏は「トランプ大統領と会談し、
ロシアが米国に何を提案したのか、
あるいは米国がロシアに何を提案したのか
詳細を明らかにするのが正しいと思う」
と述べた。 -
西側ってホントに派兵する気あるの？
するする詐欺じゃないの？ -
戦争終わったら自国民に吊るされるんだろうなぁ
縛り首なのかギロチンなのか楽しみだね -
ペトロ・ポロシェンコ氏はゼレンスキー氏が独裁政権を樹立したと非難
2025年3月18日火曜日
ポール・ロンツハイマー氏は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ前大統領に
インタビューし、ポロシェンコ前大統領が
ウォロディミル・ゼレンスキー氏を批判し、
同氏のチームが国を独裁へと導き、法の支配を侵害していると述べた
「ゼレンスキー氏のチームが「国を独裁へと導いている」と非難し、
法の支配が「残酷に侵害されている」」
また、ジャーナリストによると、ポロシェンコ大統領は
ウクライナの軍事戦略の抜本的な変更を求め、
キエフは攻撃作戦を放棄して防御に転じるべきだと強調した。
ロンツハイマー氏はインタビューの全文をすぐに公開すると約束した。
ウォロディミル・ ゼレンスキー大統領は、
ウクライナ第5代大統領で「欧州連帯」党の人民代議員である
ペトロ・ポロシェンコ氏を含む数人の実業家に制裁を課すという
2月12日の国家安全 保障会議の決定を承認した。
ウッタル・プラデーシュ州の情報筋は、
ポロシェンコ氏と他の実業家に対する制裁の理由を明らかにした 。
ポロシェンコ大統領は自身に対する制裁発動を 「内部結束への甚大な打撃」と呼んだ。
欧州連帯はポロシェンコ大統領に対する制裁に抗議し、
会議場で議会の活動を妨害した。
欧州連帯党は、3月12日に国家捜査局が
第5代大統領ペトロ・ポロシェンコの
元治安機関長ユーリー・フェドロフ氏と
元副大統領を捜索するためにやって来たと発表した。 -
ドイツ人の54%は、ウクライナはロシアとの和平のために
領土譲歩の用意があるべきだと考えている
2025年3月18日火曜日
Forsa世論調査によると、ドイツ人の54%は、
ウクライナはロシアとの和平を実現するために必要であれば
領土の一部を譲る用意があるべきだと考えている。
回答者の54%は、ウクライナは和平合意に達するために
必要であれば占領地をロシアに譲る用意があるべきだと考えている。
36% – ほとんどが緑の党支持者 – は、
ウクライナが領土譲歩すべきではないと考えている。
保守派CDU/CSUブロックの支持者のうち、
52%はウクライナが領土譲歩することに賛成、43%は反対。
SPD支持者のうち、46%がウクライナの領土譲歩の用意に賛成し、
40%が反対している。
CDU/CSUとSPDは現在、将来の政権樹立に向けて交渉中である。
親ロシア派のドイツのための選択肢の支持者の71%は、
ウクライナは領土譲歩の用意があるべきだと述べている（反対は16%）。
同じ意見は左派支持者の50%（反対は40%）からも表明されている。
米大統領の国家安全保障担当補佐官マイケル・ウォルツは、
ロシアとウクライナの戦争を終わらせる将来の合意には、
ウクライナが「将来の安全保障の保証」と
引き換えに領土を失うことが含まれる
可能性があると示唆した。
米国務長官マルコ・ルビオは3月10日、
戦争を終わらせる合意の一環として、
ウクライナはロシアが2014年以降に奪取した
領土に関して譲歩しなければならないと述べた。 -
メローニ氏、平和維持軍は効果がないと考える
2025年3月18日
イタリア政府は、EU委員会の再軍備に関する最近の決定について慎重な姿勢を示している。
ジョルジャ・メローニ首相はローマ議会で、欧州委員会による
防衛費のための追加借り入れ提案は慎重に検討されるだろうと述べた。
彼女は、停戦合意が成立した場合にウクライナに
平和維持軍を派遣するという英国と
フランスの提案を間接的に拒否している。
「そのような対策はおそらく効果がないだろう」
メローニ氏はトランプ大統領の取り組みを歓迎する。
同時に、イタリアはウクライナ国民への
支援に疑問を抱いていないとも述べている。 -
中国はウクライナの戦後復興を支援する用意があると表明した
2025年3月18日火曜日
中国国際発展協力庁の報道官、李明氏は、
中国はウクライナの戦争からの復興を支援し、
その他の支援を継続する用意があると述べた。
「我々は、戦後の復興（復旧）も含め、
関係者の希望に沿って、我々の能力の
範囲内で支援を継続する用意がある。」
李明氏は、ウクライナ戦争が始まって以来、
中国はすでに4回にわたって
ウクライナに人道支援を行ってきたと振り返った。
同氏によれば、「中国は今後も世界の平和と安定に積極的な力となり、
世界の公平性と正義を推進する進歩的な力であり続けるだろう」という。 -
ショルツ氏はトランプ・プーチン会談後、完全な停戦を呼び掛けた
2025年3月18日火曜日
オラフ・ショルツ首相は、ドナルド・トランプ大統領と
ウラジーミル・プーチン大統領の会談の中で、
ロシアとウクライナ間の完全な停戦を求めた。
ショルツ氏は3月18日、ベルリンでフランスの
エマニュエル・マクロン大統領との記者会見で述べた。
ショルツ氏は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの
攻撃を控える計画を、ウクライナの公正かつ永続的な平和への道における
「最初の重要な一歩」として歓迎した。
彼はまた、トランプ大統領がプーチン大統領と
話し合った海上での停戦の準備を歓迎した。
「次のステップはウクライナの完全な停戦であり、
できるだけ早く実現するべきだ」と首相は強調した。
会談中、プーチン大統領は、 ウクライナが以前同意していた
30日間の完全停戦という米国の提案を再び拒否した。
その代わりに、彼は30日間エネルギー施設への攻撃を
「控える」という約束を支持した。 -
ポーランドでは反ウクライナの「連盟」の評価が20％を超えた
2025年3月18日火曜日
ポーランドでは、ドナルド・トゥスク首相の市民連合が最も支持を集めているが、
その最大のライバルである法と正義党は
反ウクライナ 連盟党に追い抜かれつつある。
Opinia24が実施した。
今週日曜日に議会選挙が行われた場合、
市民連合が34％の支持を得て勝利するだろう。
法と正義党は26.3%の票を獲得し、第2位となった。
3位は再び「連盟」に属し、注目を集めているが、
今回は投票権を持つ人の21.4%がすでに
この政党への支持を表明している。
注目すべきは、「連盟」が数か月間明確な成長傾向を示しており、
2024年12月以降の合計増加率は
7パーセントポイントを超えていることです。
「第三の道」は6.7％の得票が見込め、
「新左翼」は4.8％、
「トゥゲザー」党は2.4％の得票が見込める。
この世論調査では、PiSが18～29歳の最年少層の有権者からの支持を
完全に失っていることも示されている。
さらに、同党は男性からの支持を失い続けている
（1か月前の調査では28％だったのに対し、現在は24％）。
若い有権者を引き付ける「連盟」では
逆の傾向が見られ、すでに18～29歳の54%が支持している
（今年2月は35%、今年1月は29%）。
彼女の男性フォロワーも毎月増えており、
現在は31%となっている（1か月前は23%）。
最新の世論調査で示された結果が、党の大統領候補である
カロル・ナヴロツキ氏とスワヴォミル・メンゼン氏の間の対立で
観察されたパターンを反映していることは注目に値する。
最新の世論調査によると、ポーランド人の大多数は
大統領選挙の第1回投票でラファウ・トラシュコフスキに投票したいと考えている。
この候補者は調査対象者の32%から支持されている。
しかし、最も興味深いのは、第2回投票への通過点となるであろう第2位争いである。
現在の第2候補であるカロル・ナブロツキー氏は、
明らかにスワヴォミル・メンゼン氏に脅かされている。
回答者の19.5%はPiSが支持する候補者に投票したいと考えており、
18.9%は連盟のリーダーに投票したいと考えている。
メンゼン氏はロシアの全面侵攻の記念日にリヴィウを訪れ、
挑発的なビデオを録画し、ステパン・バンデラ氏を
「ポーランド第二共和国時代にポーランド人殺害の罪で
ポーランドの裁判所から死刑判決を受けたテロリスト」と呼んだ。 -
ウィトコフ米特使 日曜日にジッダでロシアとさらに協議
2025年3月19日
スティーブ・ウィトコフ特使によると、
ウクライナ戦争に関するロシアとのさらなる協議が
日曜日にサウジアラビアの都市ジェッダで行われる予定だ。
「細部にこそ問題が潜んでいる。
我が国には、国家安全保障担当補佐官
マイク・ウォルツ氏と国務長官マルコ・ルビオ氏が率いるチームが
サウジアラビアに派遣されており、その詳細を把握する必要があると思う」
とウィトコフ氏はフォックス・ニュースで語った。 -
平和維持軍駐留案はロシアや中国が主導しないと通らなそうなんだよな
西側がかつての枢軸国みたいな思想になっているのはもう負け犬丸出しで見ていて辛いものを感じる -
負けてる側が条件つけんだからそりゃ終わらんよなw
ジャップが本土決戦まで行っちゃう感じ -
トランプ大統領の特使は3月23日にジッダで新たな和平交渉を行うと発表した。
2025年3月19日水曜日
ドナルド・トランプ米大統領の中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏は、
停戦協議が3月23日にジェッダ
（サウジアラビア）
で継続されると発表した。
米国国務長官マルコ・ルビオ氏と
トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官マイク・ウォルツ氏が米国側から再びサウジアラビアを訪問する。
会談の主な議題は、合意の詳細、
特に30日間の停戦に関するものである。
黒海のエネルギーインフラと
標的への砲撃の停止についての質問に答えて、
ウィトコフ氏は「ロシアは今、この2つの側面に同意している」と述べた。
「ウクライナもこれに同意することを心から願っている」
とウィトコフ氏は述べた。
「確かに話し合うべき詳細はあるが、
日曜日にジェッダで始まり、
良い結果を得るために良い話し合いを行うつもりだ」
米国が提案した30日間の停戦は「エネルギーとインフラ全般」を
対象とすべきだと付け加えた。
現在、これらの会談でウクライナを代表するのは誰かは不明である。
ロシアも3月23日に米国との会談を公式に発表しなかった。
ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は
3月18日に1時間半以上にわたる電話会談を行った。
クレムリンの報道機関は、ドナルド・トランプと
プーチン大統領の電話会談の結果を受けて、
ロシア側は外国の軍事支援の停止とウクライナへの
諜報情報の提供を主張している。
電話会談中、米国大統領とクレムリンの指導者は、
ロシア・ウクライナ戦争に関する和平交渉は
「中東で直ちに開始」されるべきだと合意した。
クレムリンは、トランプ大統領との会談でプーチン大統領が
30日間の停戦案を改めて拒否したが、代わりに
ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を控えることに同意し、
「軍に適切な命令を出した」と述べた。
しかし、3月19日の夜、ロシアは神風ドローンによる大規模な攻撃を実行し、
ウクライナのいくつかの地域で民間インフラを攻撃した。
一方、ロシア
クラスノダール地方クロポトキン近郊のカフカスカヤ村では、
無人機の攻撃により石油貯蔵庫で火災が発生した。
タンク間のパイプラインが損傷している。
石油貯蔵所の操業は停止されている。
ロシア当局によると、火災はドローンの落下した破片によって発生した。
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