埼玉県とレッズの暗闘｡埼スタでレッズが管理者から落選｡予算10億のうち３億を出していたレッズだが事務所引き払う｡どうなる埼スタ [737440712]

「浦和レッズ」と「埼玉県」が繰り広げる「暗闘」の驚くべき実態…サッカーの聖地・埼玉スタジアムをめぐって「いま起きていること」
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埼スタは陸上トラックがなく、観客が間近で選手を見られるサッカー専用スタジアムだ。Jリーグ一の人気チーム「浦和レッズ」のホームスタジアムとしても知られており、レッズは年間20ほどのホームゲームを、ここで戦う。

ところが、この「サッカーの聖地」ともいわれる埼スタの運営・管理をめぐって、スタジアムの所有者である埼玉県とレッズが“暗闘”をくり広げているのだ。

本来なら協力関係にあるべき二者のあいだで、いったいなにが起きているのか。

昨年8月、埼玉県は埼スタの「指定管理者」を公募した。指定管理者とは、自治体の公共施設の管理を委ねられ、〈住民ニーズに効果的・効率的に対応〉(総務省)する団体だ。埼スタを熟知しているレッズは膨大な提案書を作成し、応募した。

しかし、レッズは、県都市整備部副部長ら7人で構成する選定委員会に「次点」と評価され、昨年12月の埼玉県議会の議決を経て落とされた。選ばれたのは、県が所管する「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」が代表法人となり、「一般社団法人埼玉県造園業協会」と「埼玉ビルメンテナンス協同組合」が構成員となる、「埼玉スタジアム2002公園マネジメントネットワーク」だった。

緑地協会や造園業協会、ビルメン組合にサッカーやスポーツビジネスのプロはいない。試合を開催するノウハウの乏しい集団に今後5年間の埼スタの運営が任されたのである。

業を煮やしたレッズは、今秋にも埼スタ内にあるクラブ事務所の大半を引き払い、JR浦和駅近くの一等地に引っ越すといわれる。今後は一利用者として埼スタを使うが、埼玉県との溝が深まれば、ホームスタジアムを変えるかもしれない、と噂される。

「まさかレッズが落とされるとは……。これまでもレッズは埼スタの38か所のトイレ改修や、試合日以外のスタジアム周辺の賑わいづくりに食べ物の祭典、季節のイベントも仕掛けてきた。築後23年の埼スタは老朽化も目立ちます。どう手を入れるのか、期待していたのでレッズの落選はショックでした」とJリーグ関係者は言う。

埼スタの年間の運営事業予算は10億円びったり。そのうち3割ちかくをレッズの利用料が占めている。もしもドル箱のレッズ戦が消えたら、埼スタは寂れる一方だろう。

今年1月9日、埼玉県は「令和6年度埼玉県営公園指定管理者候補者の選定結果について」という記述をHPに載せ、選考のあらましを発表したが、レッズ案も緑地協会側の案も、具体的な内容を公表しなかった。〈選定委員の主な意見〉として、緑地協会側の〈メインピッチの音楽ライブ利用など〉〈サッカー以外の場として開かれたスタジアムのあり方を模索する姿勢〉を評価したことなどを並べただけだ。

一方、レッズには〈指定管理者と利用者が明確に区分できているとは言い難い〉とネガティブな評価を下している。だが、そうした意見が具体的に何を根拠に出されたのか、埼スタの本来的なオーナーである埼玉県民や、全国のスポーツファンには知る由もない。選考過程がブラックボックスなので、検証しようがないのだ。

なぜ、このような不透明なプロセスをたどって埼スタの運営者が決まったのか。

ブラックボックスをこじ開けようと取材を重ねた私は、当事者間の交渉を詳述した貴重な文書を入手した。そこには自民党のベテラン県議の不可解な介入や、公募・選定の事務局である県都市整備部の県議の介入に乗じたレッズへの圧力、都市整備部から緑地協会に出向している理事長のレッズへの強引な要求ともとれる「トンデモ埼玉」の実態が赤裸々に記されていた。公平・公正な立場で選考しなくてはならない県都市整備部が、管轄する緑地協会の埼スタ利権を守ろうと汲々としている印象を受けた。

この文書に記されている内容が事実なのか、当事者を直撃して明らかにしてみたい。

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まず、時間をさかのぼって、埼スタの運営・管理の変遷から説き起こそう。

そもそも指定管理者制度は、2003年、小泉純一郎内閣の「官から民へ」の行財政改革の流れのなかで、公的な団体に限定されていた公共施設の運営を民間企業やNPOなどに開く方策として始まった。埼玉県が埼スタに指定管理者制度を導入したのは、2020年だった。

指定管理者の代表は緑地協会だった。そこに構成員として、まずレッズが選ばれる。当時、自民党の埼玉県議で、県議会サッカー振興議連の会長だった故・野本陽一氏が、「いずれレッズにスタジアム運営を任せ、一本立ちさせたい」(埼玉県サッカー関係者)と考え、指定管理者に引き入れたといわれる。そして、野本氏が急逝すると、応募の土壇場で、造園業協会、ビルメン組合が構成員に滑り込み、4社のJV (ジョイントベンチャー)が組まれた。

JVの4社は共同責任を負うとされ、案件の合意を得るのに時間がかかった。造園業協会は植栽の管理、ビルメン組合は設備の管理や清掃、警備の仕事を請け負っており、委託事業者の色彩が濃い。スタジアム運営の企画を立案し、実行するのは、もっぱらレッズと緑地協会だった。

2023年秋から2024年春にかけて、レッズは、次の指定管理者の公募(2024年夏)に向けて、緑地協会と協議を重ねる。造園業協会とビルメン組合は実態どおりの委託事業者にして業務を発注し、レッズと緑地協会が「2トップ」で指定管理に当たる体制が話し合われた。

私が入手した文書には、2024年2月29日14時から埼スタ1階で開かれた会議に緑地協会側の埼スタ管理事務所長と課長、レッズ側の副社長と二人の担当者が出席したとあり、次のような議事要旨が書き残されている。

〈埼玉スタジアム2002公園(スタジアムを含む)は県の財産である。そのため、県の財産管理は県の外郭団体である緑地協会が、施設の維持管理はレッズが担うこととすることで整理できるとレッズ提示。緑地協会は理解を示した〉

2024年3月21日に埼スタ1階で行われた協議では、レッズと緑地協会の「基本合意書(案)」として、〈第2条　(指定管理者の)団体構成は緑地協会及びレッズの2団体による管理運営体制とすること、(代表団体となる者は今後協議で定める)を再確認し合意。基本合意書の締結に向けて緑地協会本部との調整に入ることを確認〉と記されている。現場レベルでは、レッズと緑地協会の「2トップ」での指定管理が確約されていたと受け取れる。

ところが、同年3月29日13時30分からのZoom会議で、緑地協会は〈協会幹部の人事異動により、合意締結が出来ない〉と態度を一変させた。そして、4月に埼玉県の「都市整備部」からの出向者が、緑地協会の新理事長に就いた。5月1日、緑地協会での会議で、新理事長らはレッズ幹部を前に「4社JVの形を維持継続していきたい」と「2トップ」の基本合意案をひっくり返した。

「これまでの協議は何らの意味がなく反故にされたと理解せざるを得ない。協議を継続したかったが、残念ながら別々で今後のことを考えていかざるを得ない」とレッズ側は反発する。緑地協会とレッズの間に深い亀裂が入った。

レッズは、「単独」で指定管理者への応募に動きだす。すでにJリーグでは、モンテディオ山形、鹿島アントラーズ、ガンバ大阪、セレッソ大阪、ヴィッセル神戸、サンフレッチェ広島の6クラブが、それぞれ、指定管理者として「単独」で代表法人に選ばれ、地元自治体のスタジアムを専門的な視点で運営している。レッズも、あとに続こうとした。

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クルド自治政府スタジアムへ

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問題は、そこからだ。レッズが「単独」で応募するのを、阻もうとする勢力があった。何がなんでも、造園業協会とビルメン組合を指定管理者にねじ込もうとしているようだ。手もとの文書によると、6月21日18時過ぎ、自民党の小島信昭・埼玉県議からレッズの担当者に次のメールが入っている。

〈指定管理者の件ですがスタジアムの利活用等の推進を考えるともう一度公園緑地協会とお話をいただき、JVを再検討いただきたいと考えています。このまま入札に入って、どちらかが単独で落札しても遺恨が残り私どもが考えるようなスタジアム活用に進まないと考えています〉

自民党のベテラン県議の「再検討」を促すメールは、介入の序章だった。

翌22日18時、埼スタ4階の会議室27で、県都市整備部副部長とレッズ副社長らが面談した。指定管理者の選定について、制度を導入した小泉首相(当時)は国会質問への答弁書(2006年6月22日付)に「公正かつ透明性が確保されている手続等によることが必要」と明記している。県都市整備部は、指定管理の公募を司る部署であり、副部長は選定委員の一人だ。「公正かつ透明性」が最大限に求められるのは言うまでもない。

その副部長が、レッズ側にこう切り出した、と入手した文書には記されている。

「先日、小島県議から××部長(=県都市整備部の部長)に対し次のように言われた。緑地協会とレッズが分かれて指定管理に応募する状況となっていると聞いている。議会として別離して応募するような事態にしてはならない。もしいずれかの団体が選定されても議会で承認しない意向とのこと」

この副部長は、レッズが単独で応募して審査を通って選ばれても、小島県議が議会を通さないと都市整備部長に告げたとの伝聞を口にし、緑地協会と話し合えと圧力をかけている。「公正かつ透明性」が必須の行政が、民間の応募の仕方にあれこれ注文をつけていいのか。

この副部長の発言は事実なのか。

私は、2025年2月25日、県都市整備部副部長に電話で取材を申し込んだ。

副部長は、「基本はお答えできないんてすけども」と言ったが、文書の内容を伝えると、3月10日の午前10時から30分間、埼玉県庁で私のインタビューを受けることを承諾した。

ところが、である。

2日後の2月27日、副部長は電話を寄越し、態度を豹変させたのだった。

*

さらに【つづき】「埼スタをめぐる「浦和レッズ」と「埼玉県」の暗闘のなか…「県の都市整備部」と「公益財団法人」の不審な動き」では、埼玉県や公益財団法人である緑地協会、そして県議が、著者の取材に対してどう答えたかをお届けします。

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