「#教師のバトンで教員志願者アップだ!」文部科学省

「#教師のバトン」プロジェクトについて
https://www.mext.go.jp/mext_01301.html

令和の日本型学校教育を実現していくため、時代の変化に応じた質の高い教師を確保するためには、より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めることに加え、教職を目指す学生や社会人の方に、現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらうことが重要です。
そこで、令和3年2月に公表した「『令和の日本型教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を踏まえ、このたび「#教師のバトン」プロジェクトを新たに開始いたします。

教職の魅力を上げ、教師を目指す人を増やす。
◆教職の魅力の向上に向けた 広報の充実 （令和2年度以降検討・実施）
発信力の高い者による広報や教職の魅力向上の機運を高めるためのサイトの設置等により、広報の充実を図る。

本プロジェクトは、学校での働き方改革による職場環境の改善やICTの効果的な活用、新しい教育実践など、学校現場で進行中の様々な改革事例やエピソードについて、現場の教師や保護者等がTwitter等のSNSで投稿いただくことにより、全国の学校現場の取組や、日々の教育活動における教師の思いを社会に広く知っていただくとともに、教職を目指す学生・社会人の方々の準備に役立てていただく取組です。

「#教師のバトン」のハッシュタグをつけた投稿をTwitterや特設フォームにて募集し、プロジェクト公式Twitter等のSNSで発信します。
あなたの学校や地域の教師の取組を遠く離れた教師に、ベテラン教師から若い教師に、現職の教師から教師を目指す学生や社会人に、学校の未来に向けてバトンをつなぐためのプロジェクトです。

文部科学省が3月26日に始めた「#教師のバトン」プロジェクトに、教員からの悲痛な声が集まっている。
これは学校現場の取り組みや後輩へのメッセージなどをツイッターなどに投稿し、これから教師を目指す若者にバトンを繋ぐという趣旨で始まったものだが、
ツイッターでは学校現場の厳しい勤務実態を訴える投稿が多く寄せられているのだ。

●部活顧問「給与や残業代はなし」「2連休はなかなかとれない」

まず、教員の長時間労働の一因となっている部活動については、「4月から初任で経験したことない運動部の主顧問と言われました」、
「勤務時間は、8:15?16:45ですが、毎日の部活動は19:00まで。もちろん給与や残業代はありません」など顧問業務の負担を訴える声が相次いでいる。

さらに、「土日祝ぐらいは休みたい」、「毎日残業は当たり前。なんとか頑張って土日を迎えても部活動で休みなし」、
「週末は部活。2連休はなかなかとれないよ！」など土日祝日も部活動で潰れるという人が多数みられた。

日々の休憩時間についても、「全ての休み時間と給食食べながら丸つけしています。休憩時間なんてありません」、
「設定されているはずの休憩時間は取れません。給食？お昼休み？全てにおいて『指導』が必要な時間です」など、まともに取れないという声が寄せられている。

一方で、「給料もそこそこ、福利厚生もしっかり、子供の成長に関われる素敵な仕事です」「子どもから沢山の宝物をもらえる素敵な職業」など、教員の仕事の魅力についての投稿もあった。
https://www.bengo4.com/c_18/n_12888/

#教師のバトンは時給100円で色は黒～応援団の著者が炎上理由と問題点を整理した
https://news.yahoo.c...ji/20210506-00236535
◆誘われて条件付きで応援団となるも…
「#教師のバトン」プロジェクトに誘われたのは、今年3月下旬のことでした。
同プロジェクトに関わる方（Aさんとしておきます）は以前からご縁があります。話を聞くと、同プロジェクトを担当することになった、とのこと。
教師の良さをアピールしよう、というのは、広報活動としては悪くはありません。ただ、話を聞いて、正直しんどい、とも考えたのです。
Aさんにも、この電話でお伝えしましたが、良さがどうこう以前に待遇や教育実習を含む採用手法、入職後のキャリアの不明瞭さなど、変えなければならない点は山のようにあります。
そうした改革と合わせて広報戦略を、というならまだしも、広報戦略だけ先行しても失敗するのでは、との懸念を伝えました。

もちろん、文部科学行政の責任者でもないAさんに伝えても「それはわかるけど、まずは広報をしっかり」という話に終始します。まあ、これはAさんのお立場を考えれば無理もありません。
とは言え、私はこうした問題点を整理した記事を準備中でした。その記事を、教育関係者の専門雑誌か、このYahoo!ニュース個人のどちらかで出すことを進めていた最中での応援団就任依頼です。
「これこれ、こういう記事を出す予定ですが、それは応援団としての立場と矛盾はしませんか？」
「大丈夫」とAさんは言います。
大丈夫かなあ、と不安を持ちつつ、応援団就任を承諾しました。
なお、付言しますと、応援団と言っても、別に雇用契約やギャラなどが発生しているわけではありません。

文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到
https://news.yahoo.c...da/20210329-00229752
■悲痛な叫び、文科省への非難が殺到
さて先述のとおり、Twitterでは「#教師のバトン」プロジェクトは、現職の教員や教員志望の大学生の間に、炎上と呼んでもよいほどの反応を呼び起こしている。
「#教師のバトン」で検索すると、その勢いがひと目でわかる。検索結果を見ると、そのほとんどすべてが、ネガティブな情報である。
「やりがいはあるけど、それ以上に過酷」「オススメできない仕事」「残業代もらえない」といった、教員の悲痛な叫びが並んでいる。
また、「こんな取り組みで魅力は高まらない」「現場の声を聴く気があるのか」「お役所の発想」「#教師の闇バトンプロジェクト」と、
文科省の取り組みそのものを非難する声も目立つ。もはや、バトンをつないではならないようにも思えてくる。

こうしたネガティブな声が集まった理由は、たんに教員が長時間労働の環境に置かれているからだけではないと、私は考える。
なぜなら文科省内の戦略はともかくも、あくまで表面的な字面を追う限りは、このプロジェクトの危機意識が低いように見えてしまうからである。

■魅惑モデル／持続可能モデル
冒頭で紹介した「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」において、このプロジェクトは、
「教職の魅力の向上に向けた広報の充実」の一環に位置づけられており、
「発信力の高い者による広報や教職の魅力向上の機運を高めるためのサイトの設置等により、広報の充実を図る」とされている。

「魅力の向上」というフレーズをはじめとして、ウェブサイトなどには「日々奮闘する現職の教師」
「教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらうことが重要」とあるように、ポジティブな表現が並ぶ。
各自でオリジナルなハッシュタグをつくることが提案されており、その具体例は「#校内の先生自慢」「#教師をやっていてよかったと思う瞬間」
「#先生にありがとう」「#子供の担任のここが素敵！」と、ポジティブなハッシュタグが目立ち、危機感が高まるようなハッシュタグは一つも例示されていない。
文科省への非難はこうした、危機意識が低い（ように見えてしまう）ことに向けられている。

「魅力の向上」を強調するような対応を、私はリスクへのリアクションの類型として「魅惑モデル」と整理している（拙稿「夏休み　ネットに集まる教員の声」）。
「魅惑モデル」とは、マイナスが見える化したときに、たくさんのプラスを追加するリアクションである。
合計値でプラスが多くなり、あたかも事態は改善したかのように認知される。だが、マイナスは残りつづけている。

もう一つの類型が「持続可能モデル」である。これは、リスクを直視してマイナスだけを削っていく作業である。
マイナスを削れば、結果的に合計値としてプラスが多くなる。ここで掲げられる目標は「魅力の向上」ではなく、「長時間労働の撲滅」である。
リスクそのものが減らされるために、当該活動や組織の持続可能性は高まっていく。国がとるべき方針は、こちらのほうだ。

バカな文部科学省
まずさっさと部活動の外部委託をトップダウンでやれ

部活動なんて基本は学校や顧問が勝手にやってるだけなんだから、外部委託するまでもないんだよ
きちんとガイドラインに収まる中で、できる範囲で練習日程を組めば良いだけ
土日の練習が～とか、本当にアホかよと思う
ガイドラインが設定されてから何年経ってるんだ？？
いい加減、自分達で動けよ


委託なんて受ける相手が必要で地域毎に状況もバラバラな訳だし、一律で導入するハードルが高いのは当然で、だから延期延期になってしまっているしね

ちょっごめん。口くせぇ

部活動はもはや完全に切り離すしかない

教育委員会も校長も熱心なんだから
トップダウンのかたちで押し付け続けることは確定している

>>7
働いたことのない人間には、同調圧力ってのが分からんのだろうな（笑）

確かに教員は学歴的に考えて主体性の無い人が多いだろうから、自ら考えて行動する様な事を求めるのは酷なんだよな

お前は教員を悪く言える貫禄じゃないだろう（笑）

教員叩きは教員以下だからなｗ
金なく　地位なく　学歴もない　そういう輩が教員叩きの大多数だから

>>11
日銀ってのは高学歴もいいところの人間が集まってるが、自ら考えて行動してるとはとても思えないなｗ

効果のない無金利政策を１０年ものんべんだらりとやってまた延長だってよ？

超円安になって仕方なく長期金利１％までは容認とかもう人間じゃなくてステゴサウルスだろｗ

文科省が蓋をする｢教師の非正規率｣の衝撃実態
20％を超える勢いで上昇､自治体間で3倍の差
https://toyokeizai.n...s/-/596089?display=b
およそ5〜6人に1人が非正規教の教師――。この数を聞いた30代以上の人たちの多くは、「自分が子どもだった頃は、そんなに多くの非正規教員がいたように思わない」との印象を抱くだろう。

文部科学省が今年1月に公表した「『教師不足』に関する実態調査」によると、全国の公立学校における非正規教員の割合は17.82％であった（注）。10〜20年前と比べて、公立学校の非正規率はどのように推移してきたのだろうか。

文部科学省は長年、教員の非正規率を公表してこなかった。データ自体は、教育委員会を対象に毎年度実施している「教職員実数調」からはじき出せる。しかし、数値の算出・公表はしてこなかったのである。
この理由について、関係者の中には「非正規率の上昇という不都合な事実を認めたくないからだ」と指摘する人もいる。

非正規率は20％を超える勢い
（略）
非正規率は、自治体別に見ると大きな差がある（下の図）。最も高い堺市では2020年の非正規率が20％に達しているのに対し、北海道や名古屋市、新潟県は7％を切っており、実に約3倍もの開きがある。
長野県　１８％
京都府　１８％
大阪市　１８％
沖縄県　１８％
三重県　１８．５％
さいたま市　１９％
広島市　１９％
奈良県　１９．５％
堺市　２０％

まじで２０２１年の教師のバトンから丸２年ダンマリで２年間が過ぎるんだな
そりゃ志願者消えるよ

教師のバトンを始めたら、勉強したところがテストに出て、サッカー部のレギュラーになって彼女もできました！

給料が２〜３倍の医者でも「働き方改革」で、当直の制限やら残業代もきちんと出るようになってきてるというのにｗ
また３０年以上前から、平日一日は研究日という名目の休みで、週４．５日勤務だからな（医者本人が特に希望があれば５．５日勤務も出来る）
嘘だと思ったら医者の求人サイト見てくれよ

「学歴の暴力」が読み解く、
　　　　　アイドル×高学歴の方程式
https://nlab.itmedia...2311/15/news093.html
　人生100年時代といわれる現代、「何歳からでも新しいステージに踏み出すのは遅くない」という考え方が広がっています。著名人も例外ではなく、ある分野で成功を収めた人が転機を経験し、別のフィールドで奮闘する姿は多くの人に勇気を与え、モチベーションやインスピレーションを与えています。

　「学歴の暴力」は、名前の通り歴代メンバー全員が暴力的なまでに立派な学歴を誇る異色のアイドルグループ。なつぴなつさんは東京大学工学部卒で同大学院工学系研究科修了、あろえあろさんは京都大学文学部卒、あずきあずさんは名古屋大学大学院情報学研究科卒、りりりかりさんは九州大学工学部卒と、並の学歴ではかなわない国内トップクラスの高偏差値を誇ります。

平成17年　都道府県行政職　44万2,267円　小中学校教育職　45万7,372円　警察職　51万0,430円
平成18年　都道府県行政職　44万0,094円　小中学校教育職　45万3,981円　警察職　50万0,157円
平成19年　都道府県行政職　43万6,429円　小中学校教育職　44万9,938円　警察職　49万3,047円
平成20年　都道府県行政職　43万1,898円　小中学校教育職　44万4,988円　警察職　48万3,533円
平成21年　都道府県行政職　42万7,547円　小中学校教育職　43万5,381円　警察職　47万4,584円
平成22年　都道府県行政職　42万4,247円　小中学校教育職　42万8,548円　警察職　46万9,083円
平成23年　都道府県行政職　42万5,668円　小中学校教育職　42万4,912円　警察職　47万7,711円
平成24年　都道府県行政職　42万0,960円　小中学校教育職　42万1,897円　警察職　46万2,861円
平成25年　都道府県行政職　41万9,973円　小中学校教育職　41万9,755円　警察職　46万1,749円
平成26年　都道府県行政職　42万1,368円　小中学校教育職　42万0,420円　警察職　46万3,360円
平成27年　都道府県行政職　41万9,584円　小中学校教育職　42万0,098円　警察職　45万8,794円
平成28年　都道府県行政職　41万8,752円　小中学校教育職　41万9,508円　警察職　45万9,603円
平成29年　都道府県行政職　41万4,485円　小中学校教育職　41万8,462円　警察職　45万6,343円
平成30年　都道府県行政職　41万3,909円　小中学校教育職　41万7,208円　警察職　45万6,228円
平成31年　都道府県行政職　41万2,987円　小中学校教育職　41万4,820円　警察職　46万1,961円
令和2年 　都道府県行政職　41万3,722円　小中学校教育職　40万9,003円　警察職　45万6,572円
令和3年 　都道府県行政職　41万4,254円　小中学校教育職　40万9,427円　警察職　46万1,882円
令和4年 　都道府県行政職　41万1,612円　小中学校教育職　40万1,441円　警察職　46万5,679円

令和4年地方公務員給与の実態
　都道府県行政職　41万1,612円　うち諸手当月額*9万1441円
　小中学校教育職　40万8,337円　うち諸手当月額*5万7615円
　警察職　　　　　　　46万5,679円　うち諸手当月額13万9692円
ソース　https://www.soumu.go...yo/r04_kyuuyo_1.html

令和五年度(2023年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.3倍（0.2ポイント減）　受験者数前年度から1,683人減少
・中学校　　　　4.3倍（0.4ポイント減）　受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校　　　5.3倍（0.1ポイント減）　受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校　2.4倍（0.4ポイント減）
・養護教諭　　　7.4倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭　　　8.8倍（0.2ポイント減）
https://www.mext.go....u/1416039_00009.html
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍
2021年度　小学校2.6倍　中学校4.4倍　高校6.6倍
2022年度　小学校2.5倍　中学校4.7倍　高校5.4倍
2023年度　小学校2.3倍　中学校4.3倍　高校5.3倍

令和５年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go....u/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県　1.25倍
2. 大分県　1.34倍
3. 秋田県　1.35倍
4. 福岡県　1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県　1.42倍
7. 富山県　1.44倍
8. 福島県　1.45倍
9. 山形県　1.48倍
10.東京都　1.50倍
11.熊本市　1.53倍
12.青森県　1.55倍
13.佐賀県　1.56倍
14.山梨県　1.63倍
15.宮崎県　1.66倍
16.宮城県　1.67倍
17.山口県　1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県　1.89倍
2. 福岡県　2.19倍
3. 長崎県　2.20倍
4. 熊本県　2.31倍
5. 福岡市　2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県　2.82倍
8. 山梨県　3.15倍
9. 島根県　3.18倍
10.岐阜県　3.20倍

教員の仕事時間、日本の中学教員は４８カ国中最長の週５６時間、小学教員も最長５４．４時間　ＯＥＣＤ教員調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、加盟国など世界４８カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。
日本の教員の仕事時間は週５６時間で、参加国の中で最も長かった。２０１３（平成２５）年の前回調査と比べても約２時間長く、働き方改革の議論が進む中、改善されていない現状が浮き彫りになった格好だ。
(略)
　調査結果によると、日本の中学教員の仕事時間は週５６・０時間（前回５３・９時間）で、参加国平均の３８・３時間を大幅に上回った。しかし、このうち授業に使う時間は日本が１８・０時間で、参加国平均の２０・３時間を下回った。
　日本では、部活動などの「課外活動の指導」が週７・５時間（参加国平均１・９時間）、「一般的な事務業務」が週５・６時間（同２・７時間）－など、授業以外の仕事が他の参加国と比べて圧倒的に多く、それが全体の仕事時間を増やしている状況だ。
　小学教員の仕事時間も日本は週５４・４時間で、調査した１５カ国・地域の中で唯一、５０時間を超えた。

　文部科学省では今回の調査が行われる前の平成２９年１２月、部活動を含む一部業務の外部委託の促進などを盛り込んだ「緊急対策」を示し、働き方改革を促していたが、改善が進まなかった形。
文科省の担当者は「深刻に捉えている。学校現場で教員配置の充実といった対策を速やかに行っていきたい」と話している。
https://www.sankei.c...putType=theme_nyushi

今の公立学校の教員の社会的地位って
外食チェーンの店長くらいの印象かな
ニッコマでも迷うレベルなのはわかる

>>24
今のも何も、元々教員の大半は日東駒専以下だよ
国立の定員を減らしたから、その分で新設のFランが増えただけ

因みに、少子化でも採用数を減らさなかったから既卒が減っているだけで、新卒の受験者数は横這いね

ちなみに、
早稲田、学習院、青山学院とかにも教育学部や教育学科が新設された

残念ながら、
少子化で採用数を減らしたから２０００年前後に高倍率になっていた
既卒者が今まで大量にいたということは、２０年近く採用を絞っていたという証明

ここ１０年採用数が減っていないのは少子化よりも多子世代の大量退職が大きい影響

高学歴化が進んでいて免許取得大学が増えているにもかかわらず新卒志願者が横ばいであることが問題である
また既卒者が減っていくことにより、若者が横ばいでは志願者が不足することは5年10年前には容易に予想できた

教育板ってのは専門板なのにまあよく嘘八百を書き連ねられるよな

>>28
いや、子供1人に対する教員数が増えてるから違うよ

教員1人当たりの児童数
https://i.imgur.com/TerPhUj.png

>>31
反論にならないね
逆に自分の主張を破綻させている

２０００年前後には少子化を理由に採用を絞ったことは事実
また絞ったのは正規雇用であって非正規雇用率は上げていった
しかし一転、採用数が増加したのは足りなくなったからだ

【独自】高槻市教委が中学生のいじめ認定
「加害生徒への指導が不十分」と学校に指摘
https://m.youtube.co.../watch?v=FCVfUw9toSk
>>1
https://pbs.twimg.co...Loka9Em9_400x400.jpg
https://m.youtube.co.../watch?v=TtQmj9VZZf8
>>1001
https://pbs.twimg.co...32770001_400x400.png
【参考】
https://m.youtube.co.../watch?v=YzWkTMd8MJM
>>800
https://pbs.twimg.co.../FdTOdnZVQAAjNYY.png

>>33
え、教員1人当たりの児童生徒数が減っているのに対して、足りなくなったからだでは反論になってないでしょ（笑）

減った以上に、増やしてるからそうなってるんだろうに

>>35
足りなくなった

教員って一括りにして何でもできると思い込んじゃってるのかも知れんけど
小学校に中学校に高校に特別支援に、各教科に専門分野が分かれているから
児童数が減れば教員1人当たりの児童生徒数が減ること自体は当たり前で不可避
例え学校を潰していっても専門が分かれている限りは教員1人当たりの児童生徒数が減る
お前を除いて誰でもわかっていることだろうよ

>>35
もう教員一人に４５〜５０人が普通じゃ無いんだよ
何時までも昭和４０年代じゃないんだ

５０人学級、４５人学級、４０人学級は日本の「恥」「汚点」
現在３５人学級への移行が進んでいるが３５人すら国際標準では「恥」

またそれを維持するために子供の人権を無視して竹刀で叩いたり殴る蹴るの「体罰」
発達障害などの概念がなかったのもあるが、学習障害などは早期に認知されていたのに
そういった現実も体罰で覆い隠してきた

昔はよかったと安易にノスタルジーに浸って愚かな過去を美化するべきではない

>>38
日本はクラスを持たない教員が多いだけで、実際は米国や韓国と比べても多いくらいなんだよな

「クラスを持たない教員」の定義がわからないがおそらく間違いだろうな
学級担任のことか？
世界では中学高校に学級担任なんて置かない国が多くある、米国もそうだ
その中で日本は中学高校教員が学級担任を持っている

日本に多いのは、世界で唯一公立学校で部活動を受け持つ教員だ
教科数も内容も比較的多い、行事はめちゃくちゃ多い
また学校に教員外職員が少ないので多数の校務を受け持っている
専門スタッフも最近増え始めたがまだまだ警備、非行対応、掃除、進路指導など教員がやっているケースが多い

◯人学級が～という書き込みに対するレスに対して、何をズレたことを言ってるんだ…？

学級規模が大きい事は問題だ
↓
実際は子供に対する教員数は少なくない
↓
学級担任を置かない国が多くある（？？？）

因みに、米国の教員も普通にクラブチームを見てるよ
唯一でも何でも無い

煽りカスのバカは口癖で「だけ」と言うからすぐに論破される
教員数は多い、教職員数は少ない
教育板ではこすられたデータだ

www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/1365650.htm
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/01/05/1365650_01.pdf　（pdf）
専門スタッフの国際比較
○初等中等教育学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合（校長・教頭を除く）
日本　教員82％　教員以外の専門スタッフ18％
アメリカ　教員56％　教員以外の専門スタッフ44％
イギリス　教員51％　教員以外の専門スタッフ49％

つまり、日本は教員の給料が高すぎるし多すぎるんだよ。
アメリカでは教員の給料は公務員の中でも最低水準なのに、日本は真逆な上に数も多いから、教職員人件費割合が先進国の中でも高くなっている。
・・教育費支出は少ないのにね。

日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」
2023年9月13日 6時00分

　経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。
日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
　報告書は「図表で見る教育2023」。
15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前）を比較した。
日本は4万7349ドルで、加盟国平均の5万3456ドルを6107ドル下回った。
　比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。最高はルクセンブルクの11万2008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル、
3番目はオランダの8万4862ドル。最低はスロバキアの1万9342ドルだった。
https://www.asahi.co...D7FLFR9DUTIL036.html
OECD「図表で見る教育2023」から　36カ国・地域より抜粋
https://www.asahi.co...S20230912003748.html

>>44
人件費“割合”ね

それは円安の影響をモロに受けてるだけだろw
他の全ての職種で同じ状況

人件費割合についても人数（教員数、教職員数）と同じように、教員数は多い、教職員数は少ないという傾向に変わりはない

教員数は比較的多くても、事務職員、チューター、警備員（スクールポリス）、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、
キャリアカウンセラー、清掃員用務員、IT技師、スクールカウンセラー、部活動コーチ監督トレーナーマネージャ
事務職員や専門職のスタッフが著しく少なく、法務や経理や渉外、非行対応、生徒指導、進路指導まで幅広く教師にやらせている特殊性がある

これらのOCEDの統計は「PPP購買力平価」レートを適用しており円安円高などの為替の影響は受けていない
レートは何十年ほぼ一定である

また、海外の各国が教員給与アップを続けてきた一方で、逆にほぼ日本だけが教員給与がダウンしていることも指摘されている
日本の教員の給与が高く、海外では安いと主張したいのであればソースを示すべきだ

「お子さんがポンコツにならないよう」小学校教師がSNSで中傷投稿繰り返す…被害女性が刑事告訴へ
https://news.yahoo.c...abf17907c40864ef9c19

教諭免職、3人も…女児に「ギューできる」とメッセージ送った教諭「からかうつもりだった」　女児盗撮の教諭、スマホ4回もスカート下へ　キスした教諭「女性は嫌がっていないが、今考えたら駄目だった」
https://news.yahoo.c...90d6e0f1a604bcbea332

教師が人生泥棒と蔑まれている現状では、教師のバトンなんて無理ゲー

>>47
いや、真逆だよ
PPPとドル円レートが歴史的にも類を見ないほど乖離（現実の相場と比べて、PPPが過剰に円高）していると言われているし、「レートが何十年も一定」な訳が無いでしょ

真面目に、もう一度調べ直してごらん？

ググって購買力平価が適用されていることを確認したらそんなくだらない小学生並の悪口しか言えなくなったわけね

どこに悪口が書かれてるんだろう

■小学校・小学部在籍者数
平成5年　特別支援学校在籍2万9201人　特別支援学級在籍*4万5650人　通級による指導*1万1963人
令和3年　特別支援学校在籍4万7800人　特別支援学級在籍23万2100人　通級による指導11万6600人

特別支援学校在籍1.64倍　特別支援学級在籍5.08倍　通級による指導9.75倍

■中学校・中学部在籍者数
平成5年　特別支援学校在籍2万1290人　特別支援学級在籍2万3600人　通級による指導****296人
令和3年　特別支援学校在籍3万1800人　特別支援学級在籍9万1900人　通級による指導1万6800人

特別支援学校在籍1.49倍　特別支援学級在籍3.89倍　通級による指導56.8倍

教員確保へ「ペーパーティーチャー」向け説明会　やりがい、 福利厚生の充実、低離職率など紹介
https://news.yahoo.c...81fb6a7b246f862a5757

性加害疑惑の教諭の死巡り中傷　生徒が練馬区を提訴「対策不適切」

　生徒は2022年5月、学校の男子トイレの個室で、担任の男性教諭から股間を触られるなどしたという。

　母親が翌日に学校に被害を訴えたが、担任の変更に応じず、警察への通報もしない学校の対応に不信感を覚え、数日後に生徒とともに警察に相談。
　翌日に教諭は強制わいせつ容疑で逮捕された。
　教諭は容疑を認めたとされるが、釈放後にマンションから転落死した。



　性犯罪を隠蔽した上に、被害者の中傷も止められないなんて酷い組織（学校）だな…

性犯罪と隠蔽のバトンだけはしっかり受け継がれてて草

一度若者から嫌われる職になったらそれを元に戻すことも難しい

いや、新卒の受験者数は横這いだから気の所為だと思うよ

>>58
文部科学省が毎年数字を出しているのに実際の数字を見ないでバカなyahoo記事信じたのだと思うけど
がっつり下げたところで下げ止まっているということでしかないよ

もし数字を比較したら仮に１０％以上下げていたら「横ばいではない」と言えない？

https://i.imgur.com/PYAy0Xd.png
平成26年度(2014年度)採用受験者　新規学卒者　53506人
令和*5年度(2023年度)採用受験者　新規学卒者　45625人

新規学卒者7881人（１４．７％）減少

>>60
やっぱり足りていないと言われている小学校は完全に横這いだよね

小学校に隠れて中高のほうも急速に人材不足が進んでいるね
数字を見りゃわかることだけど

中高は教育学部以外でもなれるから、純粋に分散しているんだろうね
どこの職種も人手不足で、黒字倒産が出てるくらいだし、、

不適格教員は今すぐ氏ね
存在自体が人生泥棒
自分の子供の将来を奴らに潰されても知らんぞ

文部科学省解体しろ

先生

教師のバトンで受け継がれたのは教師に対するヘイトスピーチだけ！！！！！！！！！

テスト

腐った文部科学省

■やらせ依頼文書
https://i.imgur.com/ngaFZ6E.jpg
https://i.imgur.com/nNDIUhP.jpg
https://i.imgur.com/eid952g.jpg
>○依頼発言についての注意事項について
>・できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で。
>（せりふの棒読みは避けてください）
>（発言していただく内容は別紙のとおりで、２についてです）
>・「お願いされて・・・」とか「依頼されて・・・」というのは言わないで下さい。
>（あくまで自分の意見を言っているという感じで）

■文部科学省が県教育委員会へ送った文書
https://i.imgur.com/ZpM3tTP.jpg
>残念なことに、親が親になりきれていない状況も目につきます。
>教育をめぐる現在の様々な問題は、その多くが家庭環境に問題があるのではないかと思います。
>まずは、親がその責任をしっかり自覚すべきだと思います。
>学校ばかりに責任を押し付けたり、人任せにしたりせず、みんながしっかりと役割を果たして
■公務員やらせ動員
https://i.imgur.com/9Z8xpkg.jpg
■やらせ質問「協力者」に謝礼金５千円　内閣府が予算化
>　教育改革タウンミーティングで、内閣府が運営を委託した広告代理店と結んだ契約に「協力者謝礼金５０００円」が
>予算化されていることが、１４日の衆院教育基本法特別委員会の審議で明らかになった。
https://i.imgur.com/NfZZ08M.jpg

■公立学校教員まとめ

1971年6月　中央教育審議会答申　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月　教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度　段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月　義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度　義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ

1996年4月　東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月　介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月　日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度　東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映　→管理強化
2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月　「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
　国家基準に準ずるという文言削除し教員給与自由化（小泉内閣）　→人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度　政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣）
2007年12月　義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）

2008年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月　指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進（安倍内閣）
2008年8月　文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減（安倍内閣）
2010年度　総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ　
2011年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減（安倍内閣）
2013年1月　麻生財務相　国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請（安倍内閣）
2013年1月-2014年　国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減　2014年までに15％約400万円削減へ　→退職者続出
2013年11月　財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月　政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月　非正規雇用教員が依然増加　全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
10年代前半　教職員住宅は新規建設や改築を行わず、築40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月　被用者年金一元化法成立、10月施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年　”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加

Z世代の目標年収「400〜500万円」　
収入より「ワークライフバランス」重視

Z世代の多くが現実的な将来の年収目標として400〜500万円をあげており、収入よりもワークライフバランスを重視しているという調査結果が発表された。

「あなたにとって『自分らしく働く』とは?」という質問には「収入を増やすため」は、1割未満の9.4％に留まり、「ワークライフバランスを保ちながら働く」が17.6％、「仕事とプライベートをきっちり分ける」が13.9％で上位となった。

「職場に導入してほしい制度」では、「週休3日」が40.9％、「副業・兼業の許可」26.7％、「フレックスタイム」26.4％と続いている。

副業については関心が非常に高いというのも興味深い。今回の結果は、中高年層からみたら意外に感じるかもしれないが、これは社会的な変化も影響していると考えられる。

塾講師の争奪戦が激化！

　昨今、部活動や保護者対応に追われる学校教員よりも人気が高いといわれる学習塾講師。市場拡大により塾講師の争奪戦が激しさを増す中、大幅な賃上げに踏み切る大手塾も出てきた。合格実績をはじめとするインセンティブによって大きく変わるという。

　少子化でもコロナ禍で市場拡大
大手塾は人材確保のため賃上げへ

　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、受講生数はコロナ前だった2019年の1295万人から、23年の1441万人へと増加し、売上高（受講料収入）も同期間で4163億円から5458億円へと1.3倍に伸びた。

　これに伴って激しさを増しているのが、塾講師の奪い合いだ。優秀な人材を確保するため、大手塾では賃上げや初任給の引き上げが起きている。

　講師の95％が正社員という神奈川県の某学習塾の大手は、24年度に3年連続となる賃上げを実施。全社員の月額給与を1万5000〜2万円引き上げた。「教育産業における競争力の源泉は人的資源。教師の待遇を学習塾の中で全国トップクラスの水準にすることで、優れた人材を引き寄せたい」と同社は言う。

睡眠時無呼吸症候群について
欲しいもんが何なのかな？と無期限にしていいとこでライブ配信なんかしたら即死だろうな
そうな感じでほんと中卒連発の仕手銘柄に草

しょまたんは？
地元の書店に5センチくらい縮まるイメージ

トラック横転
だって
かき揚げご飯が出てくるかな？

じゃないからどうなるかな
また整体行って
ネイサン全然羨ましくないけどね

ニコチン酸アミドが含まれている
普通のレスやな。

>>65
生まれつきなのか
変わってないの
クズアンチがまーた粘着しても

実は相当前から欠員していたのに、実態が隠されていた
もちろん教育委員会や文部科学省もアナウンスが足りておらず問題意識も欠落していた

教員の特殊事情で教員免許のハードルがあるから志願者不足と欠員の跳ね上がるスピードは急激だった
教員（志願者）養成に４年もかかるのであれば4年5年先の状況を予見しておく必要がある
教育委員会にも文部科学省にも責任感は欠落していた

ハッシュタグ教師のバトン事件から何年経ったか
マジで待遇改善しないまま放置する気だな

違う論点から進んでいる給食費無償化は実は教師の負担軽減にもなるんだが
根本的に分業を進めて負担軽減に取り組まないと

テストテスト

教員もエッセンシャルワーカーだと思う

今選挙中だけれど家計の負担を軽くすることにはちょっと触れる人はいてもエッセンシャルワーカーの負担を減らすことを言う人は皆無
給与よりも負担を減らせよどこ見てるんだよ何を聞いてるんだ政治家は？文部科学省は？

負担が重いということは負担に見合う給与を出せという意味ではない
取り違えるな
分業して、業務の範囲を狭めろ言葉そのまま負担を減らせ
学生が勤められる自信がないと言って避けているだろう

教員もというか、元々公務員はエッセンシャルワーカーとして位置付けられています

https://pbs.twimg.co.../Fqa_htuagAA_3fQ.jpg
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
このグラフを見てほしい。大学部門への研究費の少なさは各国と比較しても見劣りが激しい。
もはや「選択と集中」とか言ってる場合ではない。とにかく絶対額が足りない。
「教育国債」の発行で速やかに予算を倍に。それでも足りないくらいだ
/tamakiyuichiro/status/1632202510084755456

ラッキー

書き込める？

退職者数 教育職
平成25年 合計40309人 定年退職21558人 早期退職6469人 勧奨退職2319人 普通退職*9229人 分限免職12人 懲戒免職149人 死亡退職555人
平成26年 合計39192人 定年退職22853人 早期退職1958人 勧奨退職5074人 普通退職*8630人 分限免職*7人 懲戒免職141人 死亡退職519人
平成27年 合計40462人 定年退職24484人 早期退職1960人 勧奨退職4512人 普通退職*8863人 分限免職*7人 懲戒免職151人 死亡退職473人
平成28年 合計41381人 定年退職25792人 早期退職1656人 勧奨退職4175人 普通退職*9084人 分限免職14人 懲戒免職147人 死亡退職502人
平成29年 合計43036人 定年退職27412人 早期退職1743人 勧奨退職3802人 普通退職*9490人 分限免職11人 懲戒免職146人 死亡退職422人
平成30年 合計43296人 定年退職28051人 早期退職1462人 勧奨退職3168人 普通退職10029人 分限免職*6人 懲戒免職188人 死亡退職376人
令和元年 合計43098人 定年退職27546人 早期退職1344人 勧奨退職3035人 普通退職10563人 分限免職*8人 懲戒免職171人 死亡退職421人
令和2年. 合計42645人 定年退職27840人 早期退職1160人 勧奨退職2549人 普通退職10524人 分限免職*8人 懲戒免職130人 死亡退職418人
令和3年. 合計44401人 定年退職27315人 早期退職1110人 勧奨退職2648人 普通退職12765人 分限免職12人 懲戒免職134人 死亡退職399人
令和4年. 合計44280人 定年退職26708人 早期退職1081人 勧奨退職2484人 普通退職13515人 分限免職*5人 懲戒免職137人 死亡退職341人
地方公務員退職状況等調査 www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/koreitaisaku.html

コカ・コーラ

教員採用試験、日程前倒しでも8割が受験者減　「効果ない」の声も
2024年11月23日 17時00分
　今年度の公立学校教員採用試験を昨年度より前倒し実施した機関の85%で、受験者数（10月時点）が昨年度より減ったことが分かった。
　教員のなり手確保策として文部科学省が求めた日程前倒しだったが、受験者減に歯止めはかかっていないようだ。
https://www.asahi.co...3C6VSCPUTIL00ZM.html

文部科学省は、教諭２級と常勤講師１級とか給与票で差別してる自治体
職歴換算渋い自治体、非正規に昇給上限課してる自治体リストアップしてほしいわ

なんで教員採用ってそういう情報全部伏せられてるんかね
無能、違法教育委員会が多いんだからそれこそ文科省が抽出して晒し上げないと